事実婚で浮気をしたら慰謝料は請求できるのか? 法律婚との違いは?


事実婚においても、浮気された場合は慰謝料を請求できるのでしょうか。最近は少しずつ、婚姻届を出さずに事実上の夫婦関係にある男女が増えてきています。事実婚にはさまざまなメリットがある一方、まだ周囲の理解が得られにくいものであることは確かです。特に気になるのが、どちらかが浮気をした場合だと思います。通常の法律婚と同じように、浮気をされたら慰謝料を請求することはできるのでしょうか。この記事では、事実婚における浮気について詳しくご紹介します。

  1. 事実婚とは?
  2. 事実婚における浮気について
  3. 事実婚の浮気で発生する慰謝料について
  4. 事実婚の浮気で慰謝料を請求するには?
  5. 事実婚の浮気についての相談、調査について
  6. 事実婚の浮気に関するよくある質問

この記事を読むことで、事実婚の浮気について詳しく分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.事実婚とは?

まずは、事実婚について詳しく解説します。

1-1.定義

事実婚とは、籍を入れていないが社会的に夫婦と同一の生活を送ることをいいます。日本では、法律上正式な夫婦として認められるために婚姻届を提出することが必要です。事実婚では婚姻届を提出していないため、新しい戸籍が編成されることはありません。「内縁関係」という言葉は古くから存在していますが、事実婚は内縁と同じ意味で使われることが多いでしょう。ただし、「婚姻届を出したいけれど事情があって出せない」というイメージが強い内縁とは異なり、事実婚は「自主的に婚姻届を提出しない方法を選択した」場合に使われます。法律的な扱いとしては、内縁と事実婚はほとんど同じです。

1-2.事実婚を選ぶメリットと現状

事実婚のメリットには以下のようなものがあります。

  • 姓を統一する必要がない
  • 氏名変更の手続きが不要
  • 法的に縛られずに済む
  • お互いの家問題に巻き込まれずに済む
  • 対等な関係を築きやすい
  • 別れても「バツイチ」にならない

現状としては、夫婦別姓を望むために事実婚を選択するカップルが増えてきています。とはいえ、まだ社会に受容されていないのが事実婚の現状であり、子どもが生まれたタイミングで婚姻届を提出する夫婦も多いということです。

1-3.権利と義務について

事実婚は「婚姻に準ずる関係」として認められています。そのため、婚姻によって発生するのと同様の権利や義務が、事実婚でも発生することになるのです。具体的には、以下のようなものがあります。

  • 同居して協力し、助け合う義務
  • 貞操義務
  • 婚姻費用の分担義務
  • 財産分与請求権
  • 不当な関係破棄による損害賠償請求権
  • 年金分割請求権

法律婚との大きな違いは、関係を解消する際に届け出の必要がなく、一方的に関係を解消することも可能という点です。

2.事実婚における浮気について

では、事実婚における浮気について詳しくご紹介しましょう。

2-1.「不倫」「不貞行為」になるのか?

前述したとおり、事実婚にも法律婚と同じように「貞操義務」が発生します。つまり、「事実婚だから浮気をしてもよい」という言い訳は認められず、法律婚同様に「不倫」「不貞行為」として扱われることになるのです。

2-2.法律婚の不倫との違いはあるのか?

事実婚が法律婚に準ずるものとして認められているため、不倫についても法律婚との違いはほとんどありません。事実婚であってもパートナー以外の異性と不貞行為があった場合は「不倫」となり、その判断は「肉体関係があったかどうか」によって行われるのです。

3.事実婚の浮気で発生する慰謝料について

では、事実婚における浮気で慰謝料の請求はできるのでしょうか。問題点とともにご紹介します。

3-1.慰謝料は請求できるのか?

法律婚においては、どちらか一方が浮気をした場合、もう一方は配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求できます。事実婚の場合も同様に、浮気による慰謝料請求が認められているのです。婚姻届を出していないだけで社会的に夫婦として認められているため、当然の権利といえるでしょう。

3-2.問題点

ただし、ここで問題となるのが「事実婚を証明できるかどうか」ということです。事実婚の定義は不明確なものであり、単なる「同棲(どうせい)」との区別を明確にするのが難しい場合もあります。しかし、事実婚であることを証明することが、「婚姻に準ずる関係」として認められることにつながるということを覚えておきましょう。慰謝料請求の権利を得るためには、まず事実婚を社会的に証明する必要があるのです。

4.事実婚の浮気で慰謝料を請求するには?

事実婚を証明する方法や、慰謝料請求に必要なものをまとめました。

4-1.事実婚の証明方法

住民票を使って事実婚を証明することができます。住民票の続柄欄に「妻(未届)」「夫(未届)」と記載することで、婚姻と同様の関係であることを証明できるのです。また、当事者や周囲の人による証言が事実婚を証明する証拠になる場合もあります。双方を知る友人などに依頼し、「その2人が夫婦であることを認識している」という内容の陳述書を記載してもらいましょう。

4-2.慰謝料請求に必要なもの

慰謝料請求に必要なのは、事実婚を証明するための書類と浮気の証拠です。書類は住民票のほかに、生計を一つにしている証明となるものが必要になる場合もあります。公共料金の請求書などの提出を求められることもあるでしょう。また、浮気の証拠は必ず必要です。ラブホテルに出入りしている写真や動画、肉体関係があったことを推測できるメールの履歴などがあれば有利になるため、覚えておきましょう。

4-3.注意点

浮気の証拠集めは大変な作業です。法的に認められるためには肉体関係があったことを証明する必要があるため、単なる日常会話のメールや食事をしている写真などでは証拠になりません。確実な証拠をつかむためには尾行や張り込みをする必要があるため、自分で行うのは危険です。途中で気づかれてしまった場合、相手が警戒して注意するようになり、証拠をつかみにくくなる可能性もあるでしょう。

5.事実婚の浮気についての相談、調査について

専門家に相談すべきケースやメリット・注意点などをご紹介します。

5-1.相談や調査を依頼すべきケースとは?

浮気に関する相談や調査の依頼先には、探偵事務所があります。依頼すべきなのは以下のようなケースです。

  • 浮気の事実を明確にしたい
  • 自分で証拠をつかむのが難しい
  • 法律の知識がないため有力な証拠を集める自信がない
  • 慰謝料の請求を検討している
  • 浮気の事実を自分の目で確認するのがつらい

5-2.相談、調査を依頼するメリット

浮気の相談や調査をプロに依頼するメリットには、さまざまなものがあります。まず、確実な証拠を押さえることができるという点です。何が法的に有利な証拠となるのか知っているため、効率的に証拠集めをしてくれます。もちろん、相手に知られることなく調査をすすめることができるという安心感もあるでしょう。

5-3.業者の選び方

探偵事務所を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしてください。

  • 豊富な実績があるか
  • 探偵業の届け出をしているか
  • 料金体系が分かりやすいか
  • 丁寧な対応をしてくれるか
  • 弁護士の紹介などもしてもらえるか

5-4.相談、調査方法

愛知探偵事務所」では、以下の流れで浮気調査を行っています。

  • 無料相談の申し込み
  • 事前調査
  • 張り込み・尾行・追跡による調査
  • 調査報告
  • アフターケア

5-5.料金相場

浮気調査にかかる費用は業者によって異なります。事前に複数の業者に無料見積もりを依頼し、比較してみることで大まかな相場を把握できるでしょう。「愛知探偵事務所」ではお得なパックプランも用意しているため、ぜひチェックしてみてください。

5-6.注意点

浮気相手が特定できている場合や、会う曜日や時間帯・場所などが大体分かっている場合などは、あらかじめ探偵事務所にその内容を伝えておきましょう。まったく手がかりのない状態から調査をするよりも、時間や費用を抑えることができる可能性があります。探偵事務所との信頼関係を築くためにも、しっかりとコミュニケーションをとるようにしましょう。

6.事実婚の浮気に関するよくある質問

「事実婚における浮気について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.事実婚にはデメリットもありますか?
A.周囲の理解を得られにくいという点、子どもが生まれた場合に非嫡出子という扱いになってしまうという点が大きなデメリットでしょう。また、年金や健康保険の扱いは法律婚と同じになりますが、所得税の配偶者控除を受けることができないというデメリットもあります。

Q.事実婚と同棲(どうせい)はどう違うのですか?
A.同棲(どうせい)は婚姻関係にない男女が一緒に暮らすことをいいます。事実婚は、事実上は夫婦関係にありながら婚姻届を出していない男女のことであり、違いは「夫婦としての意識」ということになるでしょう。

Q.事実婚で子どもが生まれた場合はどうなるのですか?
A.「非嫡出子」として母親の戸籍に入ることになります。認知届を提出することで、法律上の父親になることが可能です。

Q.事実婚における浮気が発覚した場合、その後の選択肢にはどのようなものがありますか?
A.事実婚関係を解消すること、慰謝料を請求すること、誓約書を書かせて二度と会わせないようにすることなどがあるでしょう。

Q.パートナーの浮気相手に慰謝料を請求する方法を教えてください。
A.内容証明郵便によって慰謝料の請求書を送付し、相手との交渉を開始しましょう。相手が合意しない場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用するか、地方裁判所に提訴する必要があります。

まとめ

いかがでしたか? 事実婚における浮気について詳しくご紹介しました。日本でも注目を集めるようになってきた事実婚ですが、どちらかが浮気をした場合は慰謝料を請求することができるということをご存じでしたでしょうか? 法律婚とほとんど変わらない権利があるということを知り、今後すすむべき道を考えてみてください。