ネットストーカーの対策方法は? 被害事例や解決が難しい理由など解説


インターネットが一般的に普及している今、ネットストーカーで悩んでいる方が増えています。写真などから個人情報を特定したり、プライバシーを勝手に公開されたり……ネットストーカーによるトラブルもさまざまです。一体どのように対応すればいいのか、悩んでいる方は多いでしょう。

そこで、本記事では、ネットストーカーの被害事例を挙げながら、対策方法などを解説します。

  1. ネットストーカーとは?
  2. ネットストーカーの解決が難しい理由
  3. ネットストーカーの対策方法
  4. ネットストーカー被害を防ぐには?
  5. ネットストーカーに関してよくある質問

この記事を読むことで、ネットストーカー被害に遭ったときの正しい対処法が分かります。悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

1.ネットストーカーとは?

まずは、ネットストーカーがどのようなものなのかチェックしましょう。実際に起きた被害事例もいくつか紹介します。

1-1.インターネット上でのつきまとい

ネットストーカーは簡潔に説明すると、インターネット上でのつきまといです。一般的なストーカーは、実際に自宅までつきまとったり押しかけたりするなどの物理的なストーカーとなります。けれども、ネットストーカーはメールやSNS・ブログなどを使ってつきまとうストーカーのことです。インターネットを利用するのが特徴なので、サイバーストーキング・ネットストーキングともいわれています。ネットストーカーの主な行為は、誹謗中傷や個人情報を特定するなどさまざまです。一方的に好意を持ちしつこく言い寄ってきたり、悪口を書き込まれたり、位置情報などから個人情報を探してきたりします。

1-2.実際に起きた被害事例を紹介

ここでは、実際にあったネットストーカーの被害事例をいくつか紹介します。

1-2-1.Twitterのダイレクトメッセージ

Aさんはある日、突然知らない人からTwitterで「付き合ってください」というダイレクトメッセージが届いたそうです。最初は何も気にせずに無視していましたが、次第にしつこくメッセージが来るようになりました。「もうメッセージを送ってこないでください」と返信すると「これからお前の家に行くぞ」と脅され怖い思いをしたそうです。突然好意を突きつけられるケースはとても多い傾向があります。

1-2-2.誹謗中傷の投稿が増えた

SNSをよく使っていたBさんは、プロフィールや自分の写真・近況などをよく投稿していたそうで、すべての人に対して公開設定をしていました。ある日、面積のない男性から「僕と付き合ってください」というメッセージが送られ拒絶したところ、その日から誹謗中傷の投稿が増えたり、脅迫的な言葉が並べられたメッセージが送られたりしたそうです。その男のメッセージに怖くなったBさんは、それ以降SNSの使用をためらい、自分のアカウントを削除しました。

2.ネットストーカーの解決が難しい理由

ネットストーカーの解決は難しいといわれていますが、なぜ難しいのか理由を解説します。

2-1.相手の顔や様子が見えないネット世界

ネットストーカーの解決が難しい1番の理由は、相手の顔が見えないことです。実際のストーカーは相手がどんな人物でいつどこでつきまとわれているのか、その様子を窺う機会に恵まれるでしょう。しかし、ネットストーカーはインターネット上におけるストーカーとなるため、相手がどんな人でどんな顔をしているのか伺うことができません。いつどこで誰が自分を見ているのか分からないという不安に陥りやすくなります。それが、ネットストーカーの解決が難しい1番の理由といえるでしょう。

2-2.ストーカー規制法の改正によってネットストーカーも規制対象に

ネットストーカーの解決は難しいといわれていますが、インターネットの普及によって被害数が多くなり、ネットストーカーも規制対象になったストーカー規制法が改正されました。以前はメールを執拗(しつよう)に送ってきてもネットストーカーはストーカー規制法の対象外だったのです。しかし、平成28年にストーカー規制法の改正が行われ、ネットストーカーも規制の対象となりました。よって、ストーカー規制法に抵触する行為をした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることになります。禁止命令を無視したストーカーの刑はさらに重くなり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されるでしょう。

3.ネットストーカーの対策方法

それでは、ネットストーカーの被害に遭った場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

3-1.まずは警察に相談する

前述したように、ネットストーカーでもストーカー規制法の対象になったので、自分がネットストーカーの被害に遭っていると感じたときはすぐに警察に相談してください。ネットストーカー被害に遭ったときに1番有効であり安全な方法です。ストーカー規制法の改正によって、2017年から警察によるネットストーカーの取り締まりが強化されてきました。最寄りの警察署に相談するのもいいですが、直接行くのが難しいという方は被害者のためのホットラインを利用してください。ホットラインなどの窓口では、気軽にネットストーカーの相談ができるのでおすすめです。

3-2.弁護士に相談する

警察に相談することが1番の安全策ではありますが、弁護士に相談するのも選択肢の1つです。何らかの理由によって警察に行くことが難しい方もいると思います。法律に詳しい弁護士に相談すれば、解決へと向かうアドバイスをもらうことができるでしょう。ただし、弁護士による対応はあくまで法律に基づいた内容です。ネットストーカー行為そのものを取り締まることはできないので注意してください。最終的には、弁護士が被害者の代理人となり、警察に届け出る流れになるでしょう。

3-3.探偵業者の無料相談を利用する

ネットストーカーの対処法として、探偵業者の無料相談を利用する方法もあります。ネットストーカーに対抗するためには、まず相手がどういう人なのか名前などの情報を把握しなければなりません。警察や弁護士に相談するときは、なるべく相手からどのような被害を受けたのか分かる資料や証拠を提示する必要があります。探偵業者はネットストーカーに対する情報集めを行ってくれるので、これからどうすればいいのかアドバイスを得ることができるでしょう。また、第三者に相談することで、気持ちが楽になるというメリットもあります。

4.ネットストーカー被害を防ぐには?

ここでは、ネットストーカーの被害を防ぐ方法とポイントを解説します。

4-1.インターネット上に個人情報を公開しないのが基本

ネットストーカーの被害を防ぐ1番のポイントは、インターネット上に個人情報を公開しないことです。ブログやTwitterなどのSNSに公開するプロフィールに、個人情報は記載しないようにしてください。写真を撮ってアップする方が多いのですが、自撮りした際に自宅内の様子が写り込んでしまうとそこから自宅の位置を特定される可能性があります。自宅はもちろん、自宅付近の建物やベランダの風景など特定されやすい写真の投稿もNGです。

4-2.好意を持たれるようなあやふやな態度を取らない

インターネットでやり取りしている人がいる場合、一方的に好意を持たれてしまうケースがあります。たとえ、やり取りをしていない人でも公開されているプロフィールやSNSの情報からアプローチされることもあるでしょう。相手に好意を持たれてしまった場合はあやふやな態度を取らず、嫌だと思うことはハッキリ嫌だと意思表示することが大切です。インターネット上は相手の顔が見えないため、あやふやな態度を取ってしまうと「別の機会なら問題ない」「本当は嫌がっていないのかも」と勘違いされてしまいます。

4-3.特定の人や団体を攻撃しない

インターネットでは自由に自分の言葉を伝えることができますが、特定の人や団体が嫌がるような言葉を書き込んだり、攻撃したりするのはNGです。そのような態度や振る舞いはネットストーカーに発展する恐れがあります。インターネットでは負の感情などがリアルよりも増大しやすい傾向があるため、相手を攻撃するような態度や言葉はリアルの世界でもトラブルの発端になりやすいのでしょう。

4-4.SNSでは複数のアカウントを運用する

プライベート用・業務用など、複数のアカウントを運用するのもネットストーカー対策につながります。1つのアカウントを使うのではなく、複数のアカウントを運用することで被害拡大を抑えることが可能です。1つのアカウントだけではネットストーカーから攻撃され続けることになります。けれども、複数のアカウントを持っていれば、1つのアカウントが被害に遭ったとしてもそのアカウントを捨てることができるでしょう。

4-5.気軽にできるタグ付けに要注意

SNSではタグを自由に付けることができますが、タグ付けはネットストーカー被害を助長させる恐れがあるので注意が必要です。たとえ、自分が投稿を控えていても友人がタグ付けをして、インターネット上に個人情報が流出してしまいます。また、自宅周辺の建造物や位置をタグ付けしてしまうと自宅が判明されてしまうので要注意です。できるだけタグ付けをしないようにする・SNSの公開制限を設定するなどの配慮が必要になるでしょう。

5.ネットストーカーに関してよくある質問

ネットストーカーに関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.Twitterでのストーカー被害対処法は?
A.被害を拡大しないように、個人情報を流さないことはもちろん、ストーカーに接触されにくい設定にすることが大切です。ストーカー被害に遭ったときは、すぐに以下を実行してください。

  • Twitterの「すべてのユーザーからダイレクトメッセージを受信する」をオフにする
  • リアルタイムで現在地などをツイートしない
  • 嫌がらせ・ストーカー行為の証拠となるツイートやメッセージはすべてスクリーンショットを撮る
  • 知らない相手からの嫌がらせを受けたらTwitter社に通報する
  • ストーカーが知人の場合、探偵などに依頼して証拠を集める
  • ストーカーが知人以外の場合はブロックする

Q.ストーカー規制法が適用される条件は?
A.まずは動機が恋愛感情に基づいているかです。ストーカー行為とは、恋愛感情が満たされなかった恨みを動機とした嫌がらせのことなので、放置すれば殺害や無理心中につながる恐れがあります。動機が恋愛感情かそれが満たされなかった恨みであることが、ストーカー規制法適用条件です。また、拒否しても何回もメールやメッセージなどが送られてきたり、交際の強要・監視していると告げる行為をしたりするなども適用条件となっています。

Q.ネットストーカーが該当する犯罪は?
A.ネットストーカー行為の中には、犯罪に該当するものがあります。たとえば、リベンジポルノ防止法違反です。元交際相手の裸や性的な画像をSNSに投稿したり、メールで送りつけたりして恐怖を与えるストーカー行為となります。また、ネット上で事実でない内容や誹謗中傷をしつこく書き込んだりするなども犯罪になる可能性があるでしょう。最近では、芸能人が名誉毀損罪として裁判を起こすなどのニュースも目立ち始めました。

Q.外出する際に気をつけておきたいことは?
A.インターネット上のストーカー行為だとしても、実際にネットストーカーらしき人物から監視されている可能性があります。そのため、できるだけ1人で外出しないでください。1人での行動を控えるだけでく、外出時は防犯ブザーやスマホを常に持っておきましょう。いつどこでどんなことが起きてもすぐに通報できる状態にすることが大切です。

Q.探偵業者選びのポイントは?
A.どの探偵業者に依頼すればいいのか分からないときは、無料相談を行っているか・口コミや評判がいいか・親身になって話を聞いてくれるかなどに注目してください。愛知県を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所は無料相談を受けつけています。悩んでいる方はぜひ1度ご相談ください。

まとめ

インターネット上での誹謗中傷やつきまといを行うネットストーカーは、近年トラブルが続出しています。相手がどんな顔をしているのか分からないからこそ、大きな不安がつきまとうものです。不安な気持ちから解放されるためにも1人で抱え込まず、第三者に相談してください。また、ネットストーカーの被害に遭ったときは証拠集めが必要となります。探偵事務所では証拠を集めるための調査を行っているので、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。



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