DVされた際はどのように対処すべき? 対策や相談窓口などを紹介!


パートナーからDVを受けたとき、とてもショックで恐怖心でいっぱいになってしまいますよね。パニックになって冷静な判断ができなかったり、誰にも相談できずに1人で悩みを抱え込んでしまったりしている人もいるでしょう。何とかDVから逃れるために対処しようとしても間違った対応をしてしまうと相手を刺激する恐れがあります。では、どのように対処すればいいのでしょうか。

本記事では、DV対策や相談窓口などについて解説していきます。

  1. どのような行為がDVに該当するのか?
  2. DVの相談窓口は?
  3. DVの証拠になるものと証拠集めのポイント
  4. DVの対策とは?
  5. DVに関してよくある質問

この記事を読むことで、DVの対策や証拠集めのポイントなどが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.どのような行為がDVに該当するのか?

最初に、どのような行為がDVに該当するのか、DV行為をチェックしておきましょう。

1-1.身体的な暴力と精神的な暴力

近ごろ、ニュースでもDVを題材にした内容が取り上げられるようになりました。DVとはドメスティック・バイオレンスのことで、親しい男女間での暴力を指しています。暴力といってもその内容や種類はさまざまです。多くの人がDVと聞いてイメージするのは、身体的な暴力でしょう。理由もなく殴られたり、暴行されたりする場合はDVに値します。また、身体的暴力だけでなく、罵倒・暴言といった精神的暴力もDV行為の対象です。

1-2.経済的な暴力と社会的隔離

生活費を入れないなどの経済的な暴力もDVに値する行為となります。パートナーが仕事を制限したり、家のお金を勝手に持ち出したり、無計画な借金を繰り返したりするのもDVの1つです。ほかにも、買い物の指図をする・クレジットカードの家族カードを使えないようにするといった行動もDVに含まれるでしょう。そして、経済的な暴力と併せて行われる社会的隔離もDVの対象となります。たとえば、近親者を実家や友人から隔離したり、電話や手紙の発言者や内容を知りたがったりするなどです。

1-3.性的な暴力

DVに値する行為の中には、性的な暴力も含まれています。たとえ、夫婦関係にある仲だとしても相手が嫌がっているのにもかかわらず性行為を要求するのはDVの一種です。性行為を強要することは相手の尊厳を侮辱することとみなされます。相手の同意もなく避妊をしなかったり、特別な行為を強要したり、異常な嫉妬をしたりするなどの一方的な行為も性的虐待です。

2.DVの相談窓口は?

ここでは、DVを受けたときの相談窓口をいくつか紹介します。

2-1.配偶者暴力相談支援センター

配偶者からの一方的なDVを受けている場合、配偶者暴力相談支援センターに相談してください。配偶者暴力相談支援センターは、都道府県が設置している婦人相談所やそのほかの適切な施設と併せて機能しています。配偶者からの暴力防止および被害者の保護を図るのが大きな目的です。相談や相談機関紹介のほかカウンセリング・自立して生活することを促進するための情報提供などを行っています。都道府県によっては女性センターや婦人相談所・福祉事務所などを配偶者暴力支援センターに指定しているところもあるので、自治体に相談するところから始めましょう。

2-2.緊急時は警察に相談する

DVによって命の危険を感じたときなど緊急時の際は警察に相談することをおすすめします。緊急の場合は110番に通報するか、最寄りの警察署や交番等にかけこみましょう。「通報すると相手が逆上するのでは……」と不安になる気持ちも分かりますが、緊急時はとにかく自分の命を守ることが最優先事項です。また、各都道府県警察の警察本部や警察署には相談を受理するための総合的な窓口を設置しています。DVの相談を受け付けているほか、警察相談専用電話(#9110)も設置しているので利用してみてください。

2-3.探偵事務所に相談する

浮気調査などを中心に行っている探偵事務所の中には、DVの相談を受け付けているところもあります。実績がある探偵事務所ほど、さまざまなケースに併せて対応策を練ってくれるので相談しやすいでしょう。なるべく、DVの解決実績がある探偵事務所に依頼するのが大切なポイントです。特に、DV被害における配偶者との離婚やパートナーとの離別を検討している方は、証拠集めが重要な要素となります。DVの証拠集めを考えている方は、探偵事務所が力になってくれるでしょう。

3.DVの証拠になるものと証拠を収集するポイント

ここでは、DVの証拠になるものと証拠を集めるポイントを解説します。

3-1.暴言・暴力を含めた部分の録音

DVの証拠となるものは、暴言・暴力を含めた部分の録音が代表的です。第三者からみても「この人はDVをしている」とみなされるものが証拠となります。音声と動画は裁判時でも有利になる証拠といえるでしょう。ほかにも、DVを受けたことが記載してある日記や警察・配偶者相談支援センター等への相談記録というものもDVの証拠となります。できる範囲で構いませんので、配偶者やパートナーからDVを受けているときの状況をボイスレコーダーなどで録音しておきましょう。

3-2.ケガの写真

DVによってケガをした際、そのときの状況を残すために写真で記録しておきましょう。自分が負ったケガを見るたびに心が痛むかもしれませんが、ケガの写真は客観的にも暴行によってどれだけの傷を負ったのか観察しやすい証拠となります。DVがあったことを裁判所に認定してもらうためにも有効な証拠といえるでしょう。できれば、自分が受けたケガであると分かるように、顔を含めた写真も用意しておいてください。

3-3.病院での診断書

裁判所で大いに有利になり得る証拠といえば、病院での診断書です。病院から出される診断書は、離婚したいときにとても有利になります。DVでどれだけの被害を受けたか提示できるため、離婚する際の親権もつかみ取れる確率が高くなるのです。また、診断書には傷病の詳細が分かるように傷病名・初診日・傷病の程度・治療期間などの内容を記載するのがポイントでもあります。DVによって傷病を負ったと証明できるように、傷病を負った際はすぐに病院を受診しましょう。そして、忘れずに診断書を作成してもらうようにしてください。

3-4.探偵事務所に証拠集めを依頼する

自分でDVの証拠を集めることはできますが、自分で証拠集めをするにはリスクがあります。万が一、録音や録画がパートナーにバレてしまった場合、さらにDV行為がひどくなる可能性があるからです。相手の警戒心も強くなり、DVの証拠を集めることが困難になるでしょう。証拠集めが難しくなるなら自分で証拠を集めるよりも、プロの探偵に依頼したほうが安心です。前述したように、探偵事務所の中にはDV対策として証拠集めを行っているところがあります。具体的に、どのような方法で証拠を集めるのか話を聞いてから正式に依頼しましょう。

4.DVの対策とは?

ここでは、DVの対策についていくつか解説します。

4-1.何よりも大事なのは1人で悩まないこと

DV対策として何よりも大事なのは、1人で悩まないことです。パートナーからDVを受けるたびに恐怖心が強くなり、相手の言葉に洗脳されてしまう恐れがあります。自分に対する肯定感も低くなってしまい、悪循環に陥ってしまいがちです。1人で抱え込んでしまうほど負担が大きくなるため、なるべく早めに相談してください。身内や友人には相談できない内容でも、第三者となる相談機関に話をするだけでも気持ちが楽になりますよ。DVを放置するほどエスカレートしがちなので、早急の対策が必要です。

4-2.とりあえず距離を置く

DVから免れるために、とりあえず相手との距離を置くことも大切なポイントです。相手と結婚をして一緒に生活している場合は、別居を選択肢に入れるといいでしょう。日常的な暴力を受けている場合、精神も肉体も疲労困憊(こんぱい)しているのでじっくりと先のことを考える余地はありません。そのようなケースも、加害者から一次的に避難すべきです。実家や友人宅に避難できるならいいですが、頼れる相手がいない場合は公的支援施設を利用してください。避難しても押しかけて連れ戻される場合は、DV防止法の保護命令を活用します。DV防止法の保護命令によって、加害者から数か月間距離を置くことができ、自宅から出ていかなければならなくなるのです。

4-3.離婚を決意する

DVを受け続けていると相手との生活が苦になり、あなたの身がもたなくなってしまいます。配偶者と距離を置くのであれば、離婚も決意したほうがいいでしょう。離婚の方法は、主に協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があります。話し合いができる状況なら協議離婚、家庭裁判所に仲立ちしてもらうなら調停離婚がおすすめです。それでも話がまとまらない場合は、裁判によって離婚する裁判離婚になるでしょう。DVが原因の離婚は話し合いでは終着できないケースがほとんどですので、調停離婚か裁判離婚となります。

5.DVに関してよくある質問

DVに関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.刑事告訴や民事訴訟にできるDVとは?
A.DVで刑事告訴ができるのは傷害・暴行・脅迫・強姦(ごうかん)・強制わいせつ・名誉毀損・侮辱などです。刑法に触れるケースの場合、刑事事件として捜査されることになります。なお、刑事告訴をするためには、被害者は警察に被害届を提出しなければなりません。そして、相手を告訴して処罰を求めることになります。一方、民事訴訟にできるDVとしては、相手を傷つけたり財産を奪ったりするなど相手の権利を侵害する行為が代表的です。

Q.社会的暴力もDVになるのか?
A.社会的暴力もDV行為の対象です。たとえば、相手の行動や交友関係などを細かく監視したり、他者との連絡を禁じたり、許可のない外出はさせないなどの過度な束縛があります。さらに、相手の悪口や事実無根な内容の話を周囲の人たちに吹き込むことも、社会的暴力です。故意的に相手の立場を悪くするような行為は社会的暴力とみなされます。

Q.なぜDVをするのか?
A.DVをする人は、被害者の中に恐怖心を起こさせたい気持ちがあります。無理やりでも自分に従わせて、支配よ抑圧の構造を作り上げるのが特徴です。DVをする理由としては、相手への執着心が大きな要素といえるでしょう。相手を自分のコントロール下に置きたい・誰にも触れさせたくないという気持ちが加速した結果、DVにつながるというわけです。相手が自分の思い通りにならなくなるほどDVがエスカレートしていきます。

Q.DVに陥りやすい人の特徴は?
A.誰かのせいだと責任転嫁したり、DVを否定したりする傾向があります。DVに陥りやすい人ほど、相手に重傷を負わせるほどの暴力を振るっても、その行為を暴力とは認識しません。「大したことはしていない」と否定したり嘘をついたりして事実を否定しがちです。また、家での言動とは裏腹に世間の評判は悪くない共通点もあります。外では良い顔をしていても家庭では暴力を振るうことが多いため、打ち明けても周りに信じてもらえないケースがあるのです。

Q.探偵事務所選びのポイントは?
A.どの探偵事務所に依頼したらいいのか分からずに悩んでいる方は、以下のポイントに注目するといいでしょう。

  • DVについての知識や証拠集めの実績があるか
  • 探偵員やスタッフの対応が丁寧でスピーディーか
  • 無料相談を行っているか
  • 口コミや評判がいいか
  • どのような質問や話にも親身になって答えてくれるか
  • アフターサービスが充実しているか
  • 料金体系や見積書が明確になっているか
  • 探偵業の許可を取得しているか

愛知探偵事務所ではDVなどの相談も受け付けているので、お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

まとめ

パートナーからDVをされた場合、パニックになりがちですが1人で抱え込んではいけません。なるべく早めに公的機関などへ相談し対策を練りましょう。DVを放置すればするほどエスカレートしてしまうので注意が必要です。また、DVが原因で離婚をする場合、裁判になる可能性があります。裁判で有利な立場になるためにも、DVの証拠を集めなければなりません。自分で証拠を集めるのはリスキーですので、プロの探偵事務所に依頼するのがおすすめです。できるだけ実績のある探偵事務所に無料相談を申し込み、話を聞いてもらいましょう。



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