別居中の不貞行為に対する慰謝料請求! 6つのノウハウ


さまざまな理由で別居している夫婦は少なくありません。同じ家に住んでいなくても大切なパートナーなので、心配事や不安が多くなるのも別居に付き物です。中には相手の不倫に悩まされている人もいるかもしれません。別居中の不貞行為は罪に問われることはあるのでしょうか?

そこでこの記事では、別居中の不貞行為に対する慰謝料請求について詳しく解説していきます。

  1. 別居中の不倫は罪になるのか?
  2. 別居中の不貞行為に対しての慰謝料
  3. 慰謝料請求できない不貞行為
  4. 不貞行為による慰謝料の相場
  5. 慰謝料請求に必要な物
  6. 慰謝料を請求するには?

1.別居中の不倫は罪になるのか?

別居している状態で行う不倫は罪になるのでしょうか。家庭内暴力や離婚協議中など場合によるかもしれませんが別居中の不倫について考えてみましょう。

1-1.別居中でも婚姻関係は残っている

同じ家に住んでいる、いない、に関わらず離婚届を出さなければ婚姻関係は続いている状態です。つまり、別居している相手が他の人と関係を持ったり家にあげただけでもパートナーが不倫だと思ったら罪になります。ただし、別居の理由にもよるので一概には言えません。

1-2.離婚前提の別居ではない

夫婦によって別居の形は違います。仕事の関係による別居、家族で話し合った上で決めた別居、離婚をするための別居など理由は多々あります。その中でも「離婚を前提とした別居」中に行った不倫は罪にあたらない場合があります。夫婦間でお互いに気持ちもなく、離婚まで至った段階での不倫は罪になる場合とならない場合があります。

2.別居中の不貞行為に対する慰謝料

別居中にしてしまった不貞行為に対する慰謝料は請求できるのでしょうか。慰謝料が発生するためにはいくつかのパターンがあります。

2-1.単身赴任

会社や仕事の関係で単身赴任になってしまい、別居している状態で不貞行為を行うと慰謝料が発生します。仕事による別居は夫婦間には関係ありませんので、不貞行為は罪になります。

2-2.夫婦の関係修復のための別居

結婚生活を送っていると夫婦の間でもさまざまな問題が発生します。けんかの状態が続いてしまい、同居していると夫婦仲が悪くなってしまうため一時的に夫婦仲を修復目的で別居することがあります。この場合、夫婦の関係修復中であることを示すものがあれば不貞行為による慰謝料は発生します。別居中でも合鍵を持っていたり、定期的に連絡を取っていたという事実が必要になります。

2-3.別居中であるが定期的に会っている

上でも紹介した通り、別居中でも連絡を取り合っていたり定期的に会っていると別居中の不貞行為に慰謝料が発生します。夫婦仲はまだ続いている状態になりますので、不貞行為による夫婦仲の破綻につながるからです。

2-4.お互いの理解がない状態での別居

けんかをして一方的に出て行ったり、夫婦で話し合いをせず別宅を作った場合の不貞行為には慰謝料が発生します。離婚を前提とした別居でない限りは、慰謝料が発生する可能性が高いです。

3.慰謝料請求できない不貞行為

別居中の不貞行為にも慰謝料を請求できない場合があります。婚姻関係のある別居でも必ず慰謝料が発生するわけではありません。

3-1.結婚していることを知らなかった(相手に対しての請求)

結婚していることを相手に隠した状態の不倫は、相手に対して慰謝料請求ができない場合があります。また、「結婚しているが離婚している状態と同じだ」とだまされていた場合でも同じように請求は難しいです。

3-2.暴力・精神的苦痛

暴力や精神的苦痛が原因で不貞行為におよんだ場合、慰謝料の請求ができないことがあります。不貞行為による夫婦間の破綻ではなく、夫婦破綻には他の原因があるためです。

3-3.事実上の離婚

婚姻関係はあっても離婚している状態と同じであれば不貞行為による慰謝料請求は無効になることがあります。これは、不貞行為以前に離婚になる原因があったと考えられるからです。

4.不貞行為による慰謝料の相場

パターンによって慰謝料にも相場があります。高い案件もあれば少ない金額しかもらえない場合もありますので、自分の状況と照らし合わせてどれだけの慰謝料がもらえるのか考えてみましょう。

4-1.少額慰謝料

少額慰謝料の案件は比較的少ないですが、基本的に不貞行為以前に問題(家庭内暴力、別の不貞行為等)があった場合の慰謝料は少額になっています。約60万円と考えていいでしょう。

4-2.中額慰謝料

少額慰謝料よりも少し不貞行為が進んでいる場合に適応されることが多いです。例えば「交際期間が長い」「上司と部下など職場恋愛」」「不貞行為が夫婦関係の破綻の原因」「不倫相手と同棲している」などです。もちろん、これだけで判断されるのではなく他の要因も踏まえたうえで総合的に判断されます約100~200万円と言われています。

4-3.高額慰謝料

高額慰謝料になるためには、中額慰謝料と共通して「不貞行為による夫婦関係の破綻」「不倫相手と同棲している」が当てはまらなければいけません。これにプラスして「交際期間が長期」「不倫相手の方が積極的だったり主導権を持っている」「不倫相手と共になることで、それ以外の家族が被害にあった(例えば夫が不倫相手と同棲するために家を出てしまい、妻が子育てに対する全ての責任を背負う形になった)」等があげられます。約300万円と言われていますが、特殊なケースとして500万円を支払った事例もあります。

5.慰謝料請求に必要な物

慰謝料請求を実際に行う場合には必要な物があります。急にそろえられない物もありますので、慰謝料を請求すると決めた時にはすぐに必要なものをそろえるようにしましょう。

5-1.不貞行為の証拠

別居中に不貞行為を行ったという証拠が大切になってきます。口頭で不貞行為があったことを伝えても言い逃れや白を切ることができます。そうならないためにも、不貞行為の証拠を持っている必要があります。別居中に証拠を集めることは長い時間や精神的苦痛、労力も使います。そのため、探偵を雇って不貞行為の調査をしてもらうことも1つの手段として考えましょう。

5-2.示談書

示談書は慰謝料を決めた際に必要になってきます。合意した内容や約束事をしっかりと書面に残すことで、後々新たなもめ事を起こさないためにも示談書は必要になってきます。書き方によっては効力を持たない場合がありますので、迷った時には専門家に相談するようにしましょう。

5-3.診断書など

不貞行為により精神病やうつ病になってしまった場合には病院から診断書を書いてもらいましょう。慰謝料の金額などに大きな影響を与えることがあります。

5-4.あると便利な必要書類

話し合いや裁判で必要になってくる書類があります。例えば収入や預金通帳など家庭の経済が分かる物(給与明細や所得証明書)、不動産などの固定資産(登記簿謄本など)、株券があれば証券や売買報告書、絵画や美術品など高価な物(リストにまとめておく)は慰謝料を決めるときや支払いに関わってきます。処分されてしまったり名義変更などされると入手が困難になる場合がありますので注意をしておきましょう。

6.慰謝料を請求するには?

慰謝料の請求にはいくつか方法があります。自分の条件にあった請求方法で慰謝料を請求しましょう。

6-1.基本的な請求方法

慰謝料請求は絶対しないといけないわけではないので、請求の方法も自由です。

基本的には

  • 口頭で請求する
  • 直接会って請求する
  • 不貞行為の証拠を証明した文書で請求する

などです。ほとんどの場合が基本的な請求方法で収まります。

6-2.調停申し立てによる請求

簡易裁判所で非公開で行われる話し合いです。弁護士や専門家が関与し、双方の言い分をしっかり聞きながら法的な基準により実情を考慮して和解できるように話し合います。話し合いが合意すれば「調停調書」が作成されるため後から言い逃れはできなくなります。

6-3.訴訟(裁判)を使った請求

知ってのとおり裁判を行い最終的に裁判官が法律に従って判断をする方法です。話し合いでも簡易裁判でも和解できなかった場合に行います。裁判所へ訴状を書いて提出し、法定で話し合います。一般的には弁護士に依頼して進めてもらいます。裁判上でも和解ができなければ裁判官が判決を下しますので、慰謝料は確定します。

まとめ

不貞行為による慰謝料の時効は3年です。そのため、慰謝料を請求したいと考えるのであれば行動を早めに取ることが大切になってきます。

  1. 別居中の不倫は罪になるのか
  2. 別居中の不貞行為に対しての慰謝料
  3. 慰謝料請求できない不貞行為
  4. 不貞行為による慰謝料の相場
  5. 慰謝料請求に必要な物
  6. 慰謝料を請求するには

慰謝料を請求するためのノウハウを少しでも頭に入れておくことで自分の立場が優位になるかもしれません。慰謝料請求に関する情報に目を通しておくといいかもしれませんね。



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