浮気による離婚のケースでは子供の養育費はどうなる?


妻の浮気などで離婚した場合、子供の養育費を支払いたくないと思ってしまうのは当然の感情といえるでしょう。

このように、親権者側に離婚の原因が合った場合に子供の養育費はどのようになるのでしょうか?

不倫や浮気を原因とした離婚の養育費に関する情報についてご紹介します。

  1. 親権者が原因の離婚でも養育費は支払う?
  2. 養育費を支払わないケースもある?
  3. 養育費と慰謝料
  4. 慰謝料を受け取れる条件とは?

1. 親権者が原因の離婚でも養育費は支払う?

1-1. 養育費は子供に対するもの

離婚の原因はさまざまですが、養育費に関しては夫婦の関係ではなく“子供に対するもの”なのです。

離婚の原因が親権を持つ側であっても養育費は支払わなければなりません。

養育費の支払いはどのような理由であっても義務なのですが、実際には“母子家庭の8割”が養育費を払ってもらえないというのが現状です。

養育費を支払うのは“子供に対する義務”であり、離婚の原因や理由などとは関係なく支払う必要があることを覚えておきましょう。

1-2. 養育費はどうやって決める?

養育費の金額の多くが“口約束”で決められることが多いのですが、これは“支払う側”“受け取る側”の双方でトラブルに発展するケースもあります。

離婚後の教育費に関しては必ず“公正証書”を作成し定めておくことが必要です。

養育費を決める公正証書の内容について簡単にご紹介しましょう。

子供の親権に関する内容

子供の親権者を定めるための事項で離婚における公正証書では欠かせない内容です。

両者が親権を求めた場合には裁判によって親権者が決定されることもあります。

養育費に関する内容

養育費の月々の支払い金額や支払日、支払い方法などを定める内容です。

養育費に関する内容では再婚や病気、物価変動などによる養育費の増減などについても記載することで、養育費決定後のトラブルを避けられます。

面会に関する内容

子供との面会に関するルールを定めたものです。

明確な日付を決めるのではなく、面会の頻度などを定めるのが一般的な内容になります。

慰謝料に関する内容

離婚の原因に対する慰謝料を定めた内容です。

親権を持つ側が離婚の原因をつくった場合には、実質的に養育費の減額にも繋がる大切な項目といえるでしょう。

その他の内容

養育費に関係する項目以外にも離婚のための公正証書では“財産分与”“年金分配”などの内容が含まれる場合があります。

当事者同士で協議した内容を公正役場で作成するため、分からないことなどがあれば公正役場に問い合わせることも大切です。

1-3. 離婚後に養育費を請求されることもある

離婚の際に養育費の取決めがない状況であっても、離婚後に養育費を請求されることはあります。

養育費は親の義務であるため、離婚後でも養育費の請求をおこなうというのは問題のない手続きなのです。

その場合には“将来の養育費”に対しての請求であり、過去の養育費請求が基本的に認められません。

離婚後に教育費を請求されるのは、離婚時に公正証書による協議が行なわれていないことが原因になります。

離婚の際には、必ず協議をおこない養育費や慰謝料について明確化することが大切です。

2. 養育費を支払わないケースもある?

2-1. 協議によって養育費を支払わないこともある

離婚の原因がどのようなものであれ、子供に教育費を支払うのは親の義務です。

しかし、養育費は必ず支払わなければならないものではありません。

養育費を支払わないケースとして“協議によっての取り決めである”ことがあります。

もちろん協議であることから、お互いが教育費を支払わないことに納得したうえで決めることが大切です。

相手の浮気が離婚の原因になった場合など協議を有利に進めるられる可能性もあります。

“親権者になる妻(または夫)の浮気や不倫が離婚の原因”という場合には、浮気の事実を証明できる証拠などを集めることが重要です。

2-2. 協議によ養育費を支払わない約束は法律的に認められる?

養育費に関する請求権は子供のためのものであることから、協議によって支払わないことになった場合でも扶養義務そのものが消滅したわけではありません。

協議によって養育費を支払わないことが決定していても、子供の経済状況によっては支払いの請求が認められるケースもあります。

協議によって養育費を支払わないことが決定した場合でも、法律的には扶養義務は存在しているということを覚えておきましょう。

2-3. 経済状況によって支払いが不可能な場合

“ない袖は振れない”という言葉もあるように、経済状況によって支払いが不可能な場合には支払わないケースもあります。

経済状況によって支払えないという場合には、再び協議を行ない“養育費の減額”などの対策を行ないましょう。

養育費が支払えないといって一方的に支払いを停止してしまうと、給与や預貯金が強制執行(差し押さえ)されてしまう可能性もあります。

経済状況によって支払えないという場合には、必ず協議をおこなうように心掛けましょう。

3. 養育費と慰謝料

3-1. 相手が原因の離婚では慰謝料の請求ができる

養育費と慰謝料は別々に考える必要があります。

養育費は離婚の原因がどちらにある場合でも支払う必要がありますが、慰謝料については離婚の原因を作った側が支払うものなのです。

例えば、妻の浮気や不倫が離婚の原因の場合でも養育費は支払う必要はありますが、慰謝料請求をすることで養育費の負担を軽減できます。

養育費と慰謝料は別々に考えて請求するように心掛けましょう。

4. 慰謝料を受け取れる条件とは?

4-1 慰謝料請求の条件

慰謝料を受け取るためにはいくつかの条件があります。

慰謝料請求で欠かせない条件について代表的なものをご紹介しましょう。

貞操義務に違反する行為がある

貞操義務の違反は“浮気・不倫”を指します。

一般的なイメージの浮気や不倫とは異なり“肉体関係”という具体的な内容が法律上の貞操義務です。

夫婦関係が破綻していない

別居など夫婦関係が破綻している場合には貞操義務を守る必要がないため慰謝料請求は難しい傾向にあります。

出張や単身赴任など生活のための別居は夫婦関係の破綻にはあたりません。

浮気や不倫の証拠がある

慰謝料請求において最も重要なのが“浮気や不倫の証拠”です。

慰謝料請求のための裁判でも重要になるため、浮気の証拠は確実にそろえておきましょう。

4-2 探偵に依頼して効率的に証拠を集める

慰謝料請求のための証拠を個人でそろえるのは非常に難しいことです。

浮気の証拠が必要という場合には、調査のプロある探偵事務所に依頼することで効率的な情報収集をおこなえます。

不倫や浮気に対する慰謝料を裁判で請求する場合には、明確な証拠が必要です。

探偵事務所に不倫の調査を依頼する際には、慰謝料請求をしたいという目的をしっかりと伝えることで、裁判資料として使用できる調査報告書を受け取れます。

調査後には弁護士・司法書士など専門家の紹介を受けることもできるので、養育費や慰謝料請求などに困っている場合には、一度探偵事務所に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

「妻が不倫をした…」など親権者側の浮気や不倫が原因の場合の養育費についてまとめてみましょう。

  • 親権者側の不倫・浮気であっても養育費は支払わなければならない
  • 養育費は子供のために支払う
  • 養育費の支払い方法に関しては公正証書で決める

離婚の原因がどのようなものでも、養育費は支払わなければなりません。

それでも離婚の原因が向こうにあるという場合には養育費を支払わない、または負担を軽減する方法もあります。

  • 教育費の支払いを協議によって決める
  • 慰謝料を請求し養育費の負担を減らす

協議や慰謝料請求を有利に進めるためにも“証拠を集め”は重要です。

浮気や不倫に関する証拠が無いという場合には、探偵事務所に依頼することも選択肢の一つであることを覚えておきましょう。



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