配偶者の浮気で離婚した場合の養育費は? 相場や慰謝料のことも紹介


「配偶者の浮気が原因で離婚した場合、子どもの養育費はどのくらいもらえるのか?」「別で慰謝料も請求したいがどうすればよいのか分からない」とお悩みではありませんか? 離婚にはさまざまな問題がつきまといますが、子どもがいる場合は養育費の問題を慎重に考える必要があります。

この記事では、配偶者の浮気が原因で離婚する場合の養育費について、相場や支払われる期間などを詳しくご紹介しましょう。

  1. そもそも養育費とは何なのか?
  2. 配偶者の浮気で離婚した場合の養育費について
  3. 養育費の相場や支払われる期間は?
  4. 養育費をもらっても慰謝料は請求できるのか?
  5. 養育費に関するよくある質問

この記事を読むことで、養育費の支払いが生じるケースや、慰謝料を請求する方法などが分かるはずです。

1.そもそも養育費とは何なのか?

まずは、養育費について詳しく解説しましょう。

1-1.子どもの健全な成長のために必要なお金

養育費とは、子どもが健全に成長していくために必要なお金のことです。父親と母親には、子どもの監護責任があり、たとえ夫婦が離婚してもその事実は変わりません。離婚するとどちらか一方が親権を取得して子どもと一緒に暮らすことになる場合がほとんどですが、子どもと別居したほうにも、子どもが成長するために必要なお金を支払う義務があるのです。この費用が養育費であり、子どもの食事や衣服などの生活費・教育費・医療費などとして使われることになります。

1-2.自分と同じ水準の生活を送れるだけの金額が必要

養育費は、少なくとも養育費の支払い義務を持つ親と同等レベルの暮らしを保てるように支払うものです。親が経済的に十分な生活を送っているにもかかわらず、子どもが経済的に苦しい生活を送ることは許されることではない、という法律の考えに基づいています。

2.配偶者の浮気で離婚した場合の養育費について

配偶者の浮気が原因で夫婦が離婚することになった場合、養育費がどうなるのか、ケース別にご紹介します。

2-1.夫が浮気した場合

最もよくあるのが、夫が浮気をして離婚し、妻が親権を持つというケースです。この場合、当然のことながら妻は夫に対して養育費を請求できます。たとえ離婚して別居することになっても、父親としての責任を果たす必要があるのです。収入がある限り、必ず支払わなければなりません。

2-2.妻が浮気した場合

妻の浮気が原因で離婚した場合、親権を持つのが夫であれば、養育費を払うのは妻のほうです。ただし、離婚したことで妻が無収入になり、自分が生活していくだけで精いっぱいの状態になるようであれば、養育費を支払わなくてもよいケースもあります。

2-3.浮気したほうが親権を持つ場合

妻の浮気が原因で離婚した場合でも、妻が親権を持つケースは珍しくありません。この場合であっても、夫は妻に養育費を支払わなければならないのです。夫にしてみれば、浮気された上に子どもと離れ離れの生活を強いられ、さらに養育費を支払わなければならないのは納得のいかないことでしょう。しかし、夫婦の離婚と子どもの養育は別問題なのです。養育費はあくまでも子どものために支払うもの、と割り切ることをおすすめします。

3.養育費の相場や支払われる期間は?

養育費の相場はどのくらいで、いつまで支払われるものなのかをまとめました。

3-1.年収と子どもの数で養育費の金額が決まる

慰謝料の金額は年収と子どもの数が関係するため、ケースごとに異なります。そのため、実際の養育費は「養育費算定表」に当てはめて計算するとよいでしょう。例を挙げると、養育費を支払う側の年収が500万円、受け取る側の年収が100万円、子どもが1人の場合、毎月の養育費は4~6万円が相場です。ただし、途中から養育費を支払う側の年収が上がれば、養育費の金額も上がります。また、受け取る側の年収が上がれば、養育費の金額は下がるのが一般的です。

3-2.支払期間は?

養育費の支払期間は、原則として「子どもが成人するまで」とされています。ただし、いつまで支払うかは夫婦の話し合いによって自由に決めることが可能です。実際のところ、子どもが大学を卒業するまで養育費の支払いを続けるケースが多くなっています。また、子どもが大学に進学しない場合は、高校を卒業して就職した時点で養育費を打ち切るケースがほとんどです。最初の時点で、「子どもが大学に進んだ場合は卒業するまで、大学に進まなかった場合は就職するまで」というように決めておくとよいでしょう。

4.養育費をもらっていても慰謝料は請求できるのか?

養育費をもらっていても、浮気に対する慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。

4-1.慰謝料請求には浮気の証拠が必要

慰謝料は配偶者に浮気されたことによる精神的ダメージに対して支払われるものなので、養育費とは全くの別物です。そのため、養育費を受け取っていても慰謝料を請求することはできます。ただし、慰謝料の請求には、浮気の確実な証拠が必要です。法的にも認められる浮気の証拠は、不貞行為があったことを証明できるものを用意しなければなりません。単に2人が一緒に食事をしている場面の写真や、日常会話をやり取りしているメールの内容では、浮気の証拠としては弱いです。配偶者と浮気相手がラブホテルに出入りする写真などがあれば確実ですが、素人が尾行や張り込みなどをするのは難しいため、探偵に調査を依頼することをおすすめします。

4-2.慰謝料請求の流れは?

浮気の証拠が集まったら、配偶者や浮気相手に慰謝料を請求しましょう。話し合いに応じない場合は、内容証明郵便で請求書を送る方法がおすすめです。この方法でも慰謝料を支払わないようなら、調停や裁判を起こす必要があります。希望どおりの慰謝料を受け取ることができるように、有力な証拠を集めておきましょう。

5.養育費に関するよくある質問

「配偶者の浮気で離婚する場合の養育費について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.未婚のまま出産した場合でも養育費をもらうことは可能ですか?
A.相手の男性が認知している場合であれば、養育費を請求できます。

Q.養育費の金額は話し合いだけで決めてよいのでしょうか?
A.養育費の金額や支払い条件などは、公正証書にして内容を残しておくのがおすすめです。

Q.子どもが未成年で結婚しました。20歳になるまでは養育費をもらえるのでしょうか?
A.婚姻した場合は大人と同じ扱いをすることになるため、その時点で養育費はもらえなくなるのが通常です。

Q.自分で浮気の証拠集めをすることには、どのようなリスクがありますか?
A.途中で相手に気づかれてしまう可能性があるでしょう。そうなると、確実な証拠をつかむのが難しくなってしまいます。

Q.浮気調査を依頼したいのですが、探偵業者選びのポイントを教えてください。
A.豊富な実績があるか・料金体系が明確か・探偵業の届け出をしているかなどをチェックするとよいでしょう。

まとめ

配偶者の浮気が原因で離婚する場合の養育費について詳しくご紹介しました。両親が離婚したことで子どもの生活が経済的に不自由にならないように、養育費についての取り決めはしっかりおこなっておく必要があります。慰謝料を請求する際も、大きなトラブルに発展して子どもが傷つくことがないよう、十分慎重に動くようにしてください。



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