妻の浮気が発覚したら離婚すべき？ 慰謝料や親権・養育費・財産分与について
妻の浮気が発覚した場合、どのように対処すればいいのでしょうか。慰謝料請求はできるのか、できるとしたらどのくらいもらえるのか、どんな手続きを踏めばいいのか……気になることはたくさんあります。また、子どもがいる場合は親権や教育費、財産分与についても考えなければなりません。
本記事では、妻の浮気によって離婚した場合の対処方法などを解説します。
- 妻の浮気が発覚した場合、離婚すべきか？
- 妻の浮気で離婚する場合、慰謝料は？
- 親権・養育費はどうなるのか？
- 離婚した場合の財産分与は？
- 妻の浮気に関してよくある質問
この記事を読むことで、妻の浮気がきっかけで離婚したケースの慰謝料や財産分与問題などが分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。
1．妻の浮気が発覚した場合、離婚すべきか？
妻の浮気が発覚した場合、離婚すべきかそのまま関係を続けるか迷うでしょう。そんなときの判断基準などを解説します。
1-1．浮気をした妻を許せるか
まず大切なのは、自分以外の異性と浮気をした妻を許せるかです。離婚の判断は最終的にあなた自身が下すことになるでしょう。浮気した妻を許せるのか、自分の心に問いかけてください。いまでも妻を愛しているか・再び妻が浮気した場合許せるか、いろいろなケースを考えることが大切です。特に、子どもがいる場合、子どもにとって両親が婚姻関係にあることが害にならないか、離婚したらどうなるのかなど、子どもの立場になって考えることも重要でしょう。結婚生活は忍耐と許容をくり返すものだといわれていますが、浮気した妻をすぐに許せるとは限りません。しっかりと考えた上で判断しましょう。
1-2．浮気したことを思い出しても耐えられるか
妻の浮気が発覚して許そうという気持ちが大きくなったとき、浮気したことを思い出しても自分が耐えられるか考えてください。たとえ、浮気を許したとしても妻が浮気した事実を変えることはできません。再び夫婦としての関係を構築しようとしても、セックスの際に浮気されたことを思い出してしまうときもあるでしょう。それでも妻を愛することができるのなら、離婚ではなく夫婦として再出発ができるはずです。
1-3．浮気をした妻からの離婚請求は認められない
「離婚をしたくないけれど妻から離婚請求されたらどうしよう……」と悩んでいる方が多いと思いますが、浮気をした妻からの離婚請求は基本的に認められません。不貞行為（配偶者以外と体の関係を持つ）をした側から離婚したいといわれても、配偶者が同意しなければ認められないことを覚えておきましょう。ただし、妻から請求された離婚に同意しなかった場合、法律上において夫婦としての関係は続けられますが、婚姻関係が破綻してしまう恐れがあります。それでも夫婦としての形にこだわるべきか自問自答すべきでしょう。
2．妻の浮気で離婚する場合、慰謝料は？
妻の浮気で離婚することになった場合、慰謝料はどうなるのでしょうか。
2-1．浮気をした妻にも浮気相手にも慰謝料請求できる
離婚する場合、浮気をした妻だけでなく浮気相手にも慰謝料請求が可能です。慰謝料は浮気されたことで精神的苦痛を味わったことに対する償いとして支払われます。そのため、浮気の証拠を提示できるのであれば、慰謝料請求ができるというわけです。慰謝料請求の大きなポイントは、浮気の証拠となります。たとえば、浮気相手とホテルに入っていく様子や、体の関係を持ったことが分かるやり取りなどが浮気の証拠になるでしょう。第三者から見ても浮気が分かるような証拠をつかまなければなりません。
2-2．慰謝料の相場は約100万～300万円
一般的に、浮気による慰謝料の請求金額は相手の支払い能力によって変動することになります。あくまで目安ですが、約100万～300万円が相場になるでしょう。そのほか、夫婦としての婚姻期間・相手の収入や個人資産の有無・浮気の程度など、さまざまな要因から請求金額が判断されます。より具体的な金額を知りたい方は、弁護士に相談してください。無料相談では、あなたの状況に合わせて慰謝料を算定します。
3．親権・養育費はどうなるのか？
2人の間に子どもがいる場合、離婚すると親権はどちらが持つか、養育費はどうなるのか話し合いを進めることになります。ここでは、親権と養育費について解説しましょう。
3-1．親権は母親に渡るケースがほとんど
離婚裁判になった場合、子どもの福祉・利益という観点から親権者である母親と父親どちらが親権を持つべきか判断して決められることになります。過去の判例を見てみると、親権を持つのは母親になるケースがほとんどです。たとえ、妻の不貞行為が原因で離婚することになっても、親権に影響しないことが分かるでしょう。母親が親権を持ち、父親が養育費を払うというケースが一般的ですが、父親が真剣を勝ち取るケースもあります。たとえば、養育実績があったり、養育環境が整っていたり、母親の育児放棄だったり、父親が親権を得るケースもあることを覚えておいてください。
3-2．親権者ではないほうの親に養育費を請求できる
子どもの親権を父親が持った場合、親権者でないほうの母親に養育費を請求できます。ただし、夫婦は離婚して婚姻関係でなくなったとしても、子どもにとっては両方でも親であることに変わりはありません。そのため、未成年の子どもが育つ上でかかる費用は、基本的に夫婦で分担となることが多いでしょう。また、父親が親権を持ち、養育費を母親に請求する場合、相手の収入や資産の有無によって養育費の支払い可否や金額が異なります。離婚後の養育費に関して具体的に知りたい方は、知識が豊富な弁護士に相談するといいでしょう。
3-3．養育費を請求できるケースとできないケースがある
基本的に、養育費は20歳以下の子どもを持つ親に支払い義務があります。母子・父子ならびに寡婦福祉法に、両親それぞれについての扶養義務が明記されており、養育費を請求できるケースは20歳以下の子どもがいる場合ということになるでしょう。逆に、養育費を請求できないケースもあるので注意してください。前述したように、20歳以上の子どもに対しては養育費の支払い義務がありません。よって、子どもが成人している場合は養育費が請求できないということになります。ただし、成人していても子どもが大学などに進学している場合は別です。金銭的に独立しているとは考えられないため、養育費支払いの対象となる可能性があります。
4．離婚した場合の財産分与は？
それでは、離婚をした場合、財産分与はどのようになるのでしょうか。
4-1．浮気をされても財産分与は折半が原則
浮気された側は精神的にもダメージを負っているので財産を多くもらうことができると思われがちですが、浮気と財産分与に関係性はありません。基本的に、浮気が原因で離婚したとしても財産分与の比率は原則として折半となります。法的には、浮気と財産分与はまったくの無関係として扱われることになるため、築き上げてきた財産を妻と二分割しなければなりません。これには、夫が仕事に専念できるのも妻の支えがあるからという考え方が関係しています。
4-2．財産分与の対象となるもの・対象にならないもの
結婚後に築いた共有財産すべてが財産分与の対象となります。主な対象は以下のとおりです。
- 現金・預金
- 各種保険
- 土地・建物などの不動産
- 家財道具・電化製品
- 退職金・年金
- 自動車
- へそくり
- 住宅ローンなどの負債
ここで注意しておきたいのは、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれる点です。財産分与はプラスとマイナスの財産どちらとも足して二分割したものが1人の取り分となります。つまり、マイナスの財産が多ければ2人で支払っていかなければならないということです。逆に、財産分与の対象とならないものは以下のとおりとなります。
- 相続した財産
- 贈与を受けた財産
- 日常的に各々が使うもの（洋服、バック、アクセサリーなど）
- 別居後に取得したもの
4-3．財産分与の種類は全部で4つ
財産分与には、清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与・婚姻費用の4つがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
- 清算的財産分与：通常の財産分与で、夫婦で二分割するのが原則
- 扶養的財産分与：離婚後、一方が経済的に困窮する場合に一時的な補助として支払う
- 慰謝料的財産分与：慰謝料と相殺する目的で財産分与の分配比率を変更する
- 婚姻費用：結婚期間中の生活費のことで、主に別居中に支払われる
どの方法で財産分与を行うべきなのか、弁護士を間に入れて妻と話し合いながら決めることになります。妻の浮気で離婚する場合、慰謝料を請求することが多いので慰謝料的財産分与の方法を選択する可能性が高いでしょう。
5．妻の浮気に関してよくある質問
妻の浮気に関する質問を5つピックアップしてみました。
Q．離婚までの話し合いで注意すべき点は？
A．慰謝料・親権・養育費・財産分与といった取り決めを確認できるように、しっかりと文書にして残すことが大切です。たまに口約束で交わすことがありますが、口約束は完全なものではありません。後で「言った、言わなかった」とトラブルに発展する可能性があるため、離婚協議書をきちんと作成し双方で保管しておくようにしましょう。内容が明確に分かるものであれば、形式は自由です。できれば、拘束力の強い公正証書で残しておくとトラブルを未然に防ぐことができます。公正証書に所定の定めを置けば、差し押さえなどの強制執行が可能です。
Q．慰謝料請求する際の注意点は？
A．法律上、不貞相手に慰謝料請求する場合は、不法行為に基づく損害賠償請求権となり消滅時効は3年となっているので早めに請求することが大切です。配偶者が浮気をしていることを知ってから3年が経過してしまうと、不貞相手に対して慰謝料請求ができなくなってしまいます。あくまで、不貞行為が現在でも続いていたとしても、その事実を知ったときから3年経過していればアウトです。慰謝料請求にも時効があることをきちんと把握しておかなければなりません。
Q．離婚後、養育費を多くもらうポイントは？
A．まずは養育費の相場について知ることが大切なポイントです。前述したように、養育費の相場はさまざまな要素で決まります。たとえば、養育費の支払い義務者の基礎収入・養育費の受取者の基礎収入・子どもの人数と年齢などです。これらの要素を踏まえた上で、養育費の具体的な金額を計算します。養育費の相場を知るだけでなく、多くもらうには相手の収入を正確に把握しておくことも大切です。また、子どもの監護にかかる費用もシミュレーションするといいでしょう。
Q．浮気の証拠はどうやってつかめばいいのか？
A．素人ではなかなかつかむことができない浮気の証拠は、プロの探偵業者に依頼することをおすすめします。浮気調査を行っている探偵業者の多くは、対象者の追跡・尾行を行いながら浮気相手との現場をチェックすることになるでしょう。現場に出くわした際には、写真や動画に押さえ、浮気相手がどんな人物なのかも調べることができます。費用はかかりますが、裁判に有効な証拠を押さえるにはプロの探偵業者に依頼したほうがいいでしょう。
Q．探偵業者の選び方は？
A．どの探偵業者に依頼したらいいのか分からない場合は、以下のポイントを参考にしてください。
- ホームページ等に調査方法や事例などが具体的に記載されているか
- 探偵業の許可を取得しているか
- どのような方法で調査を行うか説明してくれるか
- 無料相談や無料見積もりを行っているか
- 弁護士の無料紹介などアフターフォローが充実しているか
- 料金体系がハッキリしているか
- 口コミや評判がいいか
愛知県を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所では、無料相談を受けつけています。悩んでいる方はぜひ1度ご相談ください。
まとめ
妻の浮気が発覚した場合、離婚すべきかどうかはそのときの状況や夫婦関係などによって異なります。離婚した後の生活や子どもの気持ちを考えた上で、慎重に決めるべきでしょう。また、慰謝料を請求する際は、第三者が見ても浮気だと分かるような証拠を提示しなければなりません。自分で証拠をつかむのはとても難しいことなので、浮気調査を行っている探偵業者に依頼するといいでしょう。実績がある探偵業者に依頼すれば、スピーディーに証拠をつかみます。そして、証拠をつかむことができれば、親権や財産分与の点でも有利な立場で話し合うことができるでしょう。
