離婚調停の際に弁護士に依頼するべきか


「離婚」と聞くと誰しもがあまり良いイメージを持ちません。できれば避けるべきことであり、結婚当初は考えてもみなかったことでしょう。
しかしながら、長年婚姻生活を続けていると、ふとしたことから亀裂が入ることもあり、配偶者の顔さえ見たくないという状況に陥ってしまうこともあります。
離婚原因には様々な物があります。
配偶者の不倫、配偶者からのDV、性格の不一致等、挙げるとキリがありませんが、何かしらの理由で離婚を考える際、離婚の手続きを少なからず知っておかなくてはなりません。

一般的に離婚する際の手段としては大きく分けて3種類あります。
それぞれについて簡単に説明します。
※調停が不成立になった場合、家庭裁判所が調停に代わる審判を下す、「審判離婚」というものが存在しますが、非常に稀なケースなので割愛します。

協議離婚

夫婦間で話し合いを行って離婚に合意し、親権、慰謝料、財産分与等の条件を取り決めて離婚をします。

調停離婚

夫婦間で折り合いがつかない場合、片方の配偶者が調停を申し立て、裁判所にて調停委員を介して話し合いを行い、離婚をするかどうか、するのであれば双方が納得する条件を取り決める方法です。
正式には夫婦関係調整調停と言い、離婚の為の話し合いを離婚調停、関係を修復する為の調停を円満調停と言います。

裁判離婚

通常は調停が不成立になった場合に行われ、調停の次に裁判に進みます。
訴訟を提起し、裁判官が判決を下すか、和解勧告を行うことで離婚すること自体や条件を取り決めます。
例外として配偶者が行方不明になった場合等は調停が行えないため、被告欠席のまま裁判を行うこともあります。

今回は調停離婚について詳しく説明をします。

上記の三通りの離婚に関しては協議離婚の割合が大半を占めます。
当然のことながら調停離婚や、裁判離婚に比べて労力も金銭的にも負担が少なくて済みます。いきなり調停を申し立てることもできますが、可能であれば調停に進まずとも協議離婚で話をまとめることをお勧めします。

まず、今回のテーマである「離婚調停の際に弁護士に依頼するべきか」という問題ですが、結論から言うと、依頼しなければならないということはなく、自分で行う方が半数以上を占めます。
探偵に依頼のある内容として最も多いのが「浮気調査」です。
この浮気調査は離婚に直結する問題でもあります。そういったこともあり、離婚の手続きを進める依頼者の方も多くいらっしゃるのですが、多くの方は離婚調停の段階では弁護士に委任していないようです。

但し、例外として配偶者からDVを受けており、同じ場所に居合わすことすら恐い、時間がなくて全て任せたい、金銭的に余裕があるという方は弁護士に相談して委任するべきでしょう。

離婚調停は裁判所で行われるため、難しくて重苦しくて自分では対応できないと考える方もいらっしゃるかと思いますが、決してそのようなことはありません。
第三者に話を聞いてもらい、お互いが納得できる内容を提案してくれるというだけのものです。
恐らくは初めて直面する問題でしょうから、色々と調べることも多く労力はかかりますが、要点さえ押さえておけば自分で対処できない問題ではありません。
このテーマをご覧になっている方の中には申し立てを行った方、または申し立てを行おうとしている方、もしくは申し立てられた方もいらっしゃるかと思います。
どちらの立場でも同じことが言えます。
離婚するかしないかという大きな問題はありますが、その他に取り決めすることと言うと、財産分与、慰謝料、養育費、年金分割等、「お金の問題」が大半です。
自分の中で最低限のラインだけ決めておいて納得できる条件であればのめば良いでしょう。
必ずしも調停委員の言う事を聞かなければならないということはありません。

離婚調停にかかる費用

次に離婚調停にかかる費用についてご説明します。
多くの費用がかかるのではないかと思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。

  • 離婚調停を申し立てる際に申立書に貼る印紙代=1,200円
  • 相手方に郵便物を送る際に必要な切手代(裁判所に渡す予納郵便切手代)=800円程度(※裁判所によって若干異なります。詳しくは申し立てを行う裁判所に確認して下さい。)

以上の費用がかかるので約2,000円程度です。
その他、戸籍謄本、住民票を取得する費用(約650円~850円程度)、裁判所に出向く交通費等です。
(交通費に関して)原則、申し立てを行う相手方の住所地を管轄する裁判所で調停を行うことになりますので遠方であればそれだけ交通費がかかることになるでしょう。但し、相手方の合意が得られれば、双方が負担にならない場所にある裁判所で調停を行うことができます。

また、弁護士に委任するのであれば、約15万~30万円程度の費用が必要になるでしょう。慰謝料を請求するのであれば支払い額の15~20%、請求される側に関しては減額した分の15~20%程度が成功報酬としてかかってきます。
慰謝料に関しては割合で計算されることが多いようですが、養育費や財産分与の請求に関しては固定の金額で請求するところもあるようです。
弁護士に委任する際はどこまでお願いするか、それぞれどの程度の費用がかかるか確認してみると良いでしょう。
弁護士にも得意分野が存在しますが、離婚問題に関して言えば大半の弁護士事務所が取り扱っています。
費用面を気にされる方は法テラスを紹介されることが多いですが、大事なのはフィーリングです。
弁護士も探偵と同じように結果でしか実力を示せません。
自分の要望をよく理解し、求める結果に対して全力でサポートしてくれる弁護士事務所を選ぶべきです。
その為には自分でいろんな事務所を訪れて話を聞いてみるのも良いかもしれません。

離婚調停を行うメリットはあるか

前述したように、夫婦間で話し合いを行って諸条件の取り決めが行えるのであればそれに越したことはないでしょう。
しかし、こういった話し合いは感情的になってしまう恐れがあります。
そういった意味では、調停委員を間に挟むことによって冷静に話し合いが行えるかもしれません。
また、調停が成立すると調停調書というものが作成されます。
これは離婚の条件として取り決めされたことが記載され、それを守らなかった場合は強制執行が可能になります。
つまり裁判で判決を得たのと同じ意味になります。
調停調書が作成されることは一つのメリットかもしれません。

協議離婚の際は、離婚の諸条件を双方で取り決め、場合によっては離婚協議書を作成します。
取り決めを行うこと自体は同じですが、強制執行が可能であるという効力はありません。
離婚した時点で他人に戻ってしまいます。必ず約束を守ってくれるとは限りません。そういった場合は公証役場というところに行き、離婚協議書を公正証書にしてもらうことができます。この公正証書もまた、強制執行が可能になり、調停が成立し調停調書が作成されるのと同じ効力を発揮します。
但し、公正証書を作成するにもお金はかかり、全て自分で行うとなると労力がかかります。(※公正証書の作り方(離婚する場合)という記事がTOPページの左上「離婚に関する知識」のページ内にあります。)

可能な限り夫婦間で解決し、相手が話し合いに応じない、どうしても感情のぶつけ合いになってしまうという場合は親族や信頼できる人物を介す、それでも解決が望めない場合は調停を申し立てるという流れで良いかと私は考えます。



確実な調査を県内トップクラスの低価格で!