不倫の悩みを誰に相談したらいいかわからないときは?


大半の探偵事務所が最も多く請け負う依頼は、恐らく配偶者や恋人などを対象にした浮気や不倫の調査です。
そういった事情もあり探偵業をしている人々というのは、配偶者の不倫問題に対してどのように対処すれば良いのか、という事柄に詳しい人が多いものです。

今回は配偶者の不倫問題でお悩みの方のために、現役の探偵の視点から不倫問題を解決する為のアドバイスをさせて頂きます。

不倫の悩みはどこに相談をすれば良いのか?

配偶者が不倫をしているかもしれないと悩んでいる方の中には、誰に相談をすれば良いか分からないという方もいらっしゃることでしょう。
そのような場合、仮にあなたの配偶者が不倫をしていたとして、どの様な形で解決したいと考えているかが重要になってきます。

配偶者と不倫相手を別れさせてもう会わないようにしたいのか、あるいはあなたが配偶者との離婚を考えるのか。
また配偶者と離婚する場合にしても、しない場合にしても配偶者や不倫相手に慰謝料を請求しようと考えているのか、そういった部分まで視野に入れて解決する方法を決めていく必要があります。

大きな分類としては下記のようなパターンになります。
現状と照らし合わせて自分に当てはめてみてはいかがでしょうか。

  1. 「離婚をする」or「離婚をしない」
  2. (※①で離婚をしない、を選択された方のみ)
    「浮気・不倫をやめさせたい」or「浮気・不倫をやめさせなくても良い」
  3. 「慰謝料請求をする」or「慰謝料請求をしない」
  4. (※③で「慰謝料請求をしない」を選択された方のみ)
  5. 「謝罪を受ける」or「謝罪は受けなくても良い」

①で「離婚をしない」、②で「浮気・不倫をやめさせなくても良い」、③で「慰謝料請求をしない」、④で「謝罪は受けなくても良い」を選択された方は正直何もしなくても良いでしょう。
世の中にはいわゆる「仮面夫婦」のような夫婦もいますが、それでもここまで何も感じない方は少ないでしょう。
但し、このような方がいらっしゃるのであれば、そもそも誰かに相談したいと思われることもなく、このブログも読まないかと思いますので、この選択をされた方に関しての説明は割愛させて頂きます。

四つの項目を見てお気付きの方もいらっしゃるかもしれませんが、大きくは離婚をするのかしないのかという部分で決まってきます。
浮気・不倫で悩んでいるということは離婚する為に相談したいのか、離婚をするつもりはないが、浮気・不倫を止めさせる為に相談したいという方が大半かと思います。
例外として、配偶者が離婚請求してきた際に、念のために証拠だけは押さえておきたいという方もいらっしゃいます。
しかし、これも離婚を視野に入れた相談になりますので、目的としては類似したものにはなります。

①で「離婚をしたい」を選択された方に関して

一見シンプルな選択肢に見えますが、決してそのようなことはありません。
子供もおらず、お金の面に関しても何も必要ないという方であっても、配偶者が離婚に関して合意するかどうかという問題が発生します。
配偶者が不倫をしているといっても、一時の浮ついた感情であり、あなたに対しての愛情が完全に失われた訳ではないかもしれません。
その他のパターンとして配偶者が専業主婦等である場合、あなたと離婚することによって金銭的に生活が困難になる、また社会的地位が高く、体裁を気にする配偶者であれば離婚を拒むかもしれません。
協議離婚では双方が合意の上でないと離婚は成立しません。配偶者が離婚を拒んだ場合は調停、それでも決着が付かない場合は裁判となります。
そうならない為にも、そうなってしまった時の為にも、不貞行為の証拠を押さえ、不倫の事実を証明する必要があります。
民法770条1項1号では「配偶者に不貞な行為があったとき」に離婚の訴えを提起することができるとされています。
不貞な行為を証明することができれば正当に離婚の請求ができるということです。
逆を言えば、何の理由もなく、もしくは不貞行為も証明できない状況で離婚請求をしても通らない可能性が高いということになります。

②で「浮気・不倫をやめさせたい」を選択された方に関して

離婚はするが、その後でも二人の関係が継続していること、離婚後に配偶者と不倫相手が結婚してしまうのが許せないという方もいますが、大半が「浮気・不倫をやめさせたい」=「婚姻を継続したい」=「夫婦関係を修復したい」という方でしょう。
浮気をやめさせる方法はいくつかありますが、その方法の一つに「和解(示談)」があります。
この方法はご自分で、時には弁護士を介して配偶者と不倫相手に対して交渉を行い、浮気をやめさせるものです。その際に慰謝料を請求する場合としない場合がありますが、慰謝料に関しては後ほど説明します。
この方法はどちらかと言うと強制的なイメージがあります。
配偶者という絶対的な立場を利用して半強制的に別れさせるものです。
これをするには配偶者と不倫相手に不倫していたことを認めさせる必要があります。確信はあっても証拠がないという状況で交渉を行ってもシラを切られる可能性が高いです。
つまり相手が認めざるを得ない証拠を掴む必要があります。証拠不十分でも挑むこと自体は可能ですが、そこで話がまとまらない場合は、その後に証拠を取ろうとしても困難になる可能性が非常に高いです。
話がまとまれば事実を認める内容と、慰謝料が発生するのであればその内容も含めたものを和解書もしくは示談書として書面にすることをおすすめします。
但し、この書面を書いたからといって浮気・不倫をやめるとは限りませんので、「再度行った場合には」という条文も盛り込むべきでしょう。

この方法は配偶者と不倫相手に罰を与える、まずいことをしてしまったという意識を持たせることには適しているかもしれません。
しかし、やめさせることの目的は関係を修復することなので、果たして半強制的に別れさせる方法が正しいのかという疑問が残ります。
なぜ疑問が残るのか、そもそも不倫をするという行為は、不倫をしてしまった側が100%悪いとは言い切れないのではないでしょうか。
何かしらの不満があって不倫に走ってしまうということは少なからずあります。
例えば些細なことで夫婦喧嘩をしてしまう、言動が気に入らない、自分のことを理解・尊重してくれていない、夫婦関係を拒絶してしまった等々。
思い当たることはありませんか?
無い物ねだりではありますが、不倫相手があなたには欠けているものを持っており、不倫相手でそれを補っている可能性は大いにあり得ます。
倫理上おかしな話ではありますが、あなたにも非があるにも関わらず、居心地の良い「不倫相手」を奪ってしまうと、あなたに対する嫌悪感が増してしまう可能性もあります。
そうなると不倫をやめさせられた配偶者は離婚をしたいと感じてしまうのではないでしょうか。不倫をしている為に自分から離婚できないことを知ると別居という結論に至ってしまうかもしれません。

こういった問題に直面した場合、時には自分の非を素直に認め、それがわからないのであれば不倫をしてしまった配偶者から自分の悪い部分を聞き出してお互いに改善していくことが必要になる場合もあります。
自分が配偶者の不倫を知っている、ということを不倫している側に知られていない場合は、あえてそれに関しては言及せず、少しずつ悪い部分は改善、良い部分は伸ばして自分から「不倫相手と別れて関係を修復していきたい」という意識を芽生えさせる段階まで持っていくことができればゴールは目の前でしょう。
但し、一度不倫をしている人間です。関係が修復されたとしても油断せず、配偶者の動きに注意しながら関係を保つようにして下さい。

上記の内容は非常に時間のかかることです。一度離れてしまった気持ちが元に戻るには数か月でどうにかなることではありません。
また、あなたの性格や配偶者の性格によっても対応は異なりますのでご注意ください。
考え付く全てのことを試しても難しいと判断される場合は、交渉もしくは慰謝料請求に踏み切ることも方法の一つです。
また最悪の状況を想定して行う必要がありますので離婚も視野に入れて考えていかなければならない問題にはなります。

③で「慰謝料請求をする」を選択された方に関して

離婚して慰謝料も請求するか、離婚はせずに慰謝料だけを請求するかによって異なってきます。
まず、慰謝料を請求するには不倫(不貞行為)の証拠を持っていることが前提です。
離婚する場合、不倫相手にも慰謝料請求するのであれば不倫相手の氏名と住所が必要になります。
離婚しないのであれば慰謝料請求をすると同時に「今後一切接触をしない」という約束をさせるべきでしょう。同じように不倫相手の氏名と住所は必要です。
その際の流れは②番の説明と同じになります。

④で「謝罪を受ける」を選択された方に関して

慰謝料請求には当然、謝罪の意味合いも含まれています。
この場合は、慰謝料は請求せずに謝罪だけ受けるという形です。
なぜこのような形を取るのかというと、そもそもお金が欲しいわけではないという方もいますが、今回の場合はそれとは異なったケースになります。
慰謝料を請求する場合、金銭的な制裁が行われる為、請求された側はダメージも大きく、反省する方が大半でしょう。
しかしながら誰しもがお金を払いたくはありません。認めるとお金を払うことが避けられなくなるので、不倫を認めず、揉める可能性が上がります。
つまり認めさせてやめさせることに重点を置いた話になります。
簡単に言うと「不倫を認めて、今後会わない約束をしてくれるのであれば慰謝料は請求せず、丸く収めますよ」といった内容です。
こうすると不倫をした配偶者も不倫相手も、「認めればお金を払わなくても済む」という意識になり、認めることに対するハードルが下がります。
もちろん「今後接触した場合は慰謝料としていくら請求する」という内容は盛り込むべきです。
不倫の事実を認めさせ、約束をして書面に自筆で記入したのであれば、普通は反省します。不倫相手に関しても身を引こうと考える方もいるでしょう。

上記の全てのパターンにおいて必要になってくるのが「不貞行為の証拠」です。
証拠が無くても問い詰めたり、交渉程度は行えるかもしれませんが、ここでもやはり最悪の状況を想定しておかなければいけません。
ここでの最悪の状況は裁判になるケースです。証拠が無ければ裁判は行えませんが、証拠不十分で裁判を行ってもあなたが負けてしまう恐れがあります。
そうならない為にも安全策は講じるべきです。
但し、どういった証拠が採用されるかという基準を理解してないと証拠を押さえるのは難しいでしょう。
また、証拠を取る為に無理をして証拠が取れなくなってしまう、警戒されてしまうというケースは多々あります。
証拠を取るのは頭では簡単に思えるかもしれませんが、実際に行ってみると非常に難しいものです。
無理をする前に、自分でやってみようとする前に依頼するかどうかは別として弁護士や探偵に相談してみると良いでしょう。

まとめ

先程も少し触れましたが、大半の方が身内や友人以外で不倫に関する悩みを相談したいと考えた時に思いつくのが「弁護士」か「探偵」でしょう。
実際に相談を受けている感触としては、より具体的に今後の流れをイメージされている方に関しては先に「探偵」に相談に来られる方もいますが、先に「弁護士」に相談に行かれる方が多いという印象を受けます。
これは自然な流れでしょう。たいていの弁護士事務所が「離婚」や「不倫」に関する問題を取り扱っており、それに関する法的な知識にも長けていると考えるからでしょう。
ですが、解決に向けての実務としてはこの順番が逆になるケースが大半です。
我々も弁護士の方と一緒にお仕事をさせて頂く機会が多いのですが、相談に来られる方の目的としては「離婚」や「慰謝料請求」や「不倫をやめさせる」ことであり、弁護士も当然ながら最悪の状況である裁判を想定して話をすることになります。そうなると「不貞行為の証拠」が必要になります。
弁護士は証拠収集を行わないので探偵に仕事がまわってくることになります。
流れとしては、
相談者が弁護士事務所に相談に行く→弁護士から探偵業者に相談がある→弁護士が相談された方に探偵業者を紹介する→相談者が探偵に依頼して証拠を押さえる
というケースが多いです。そして証拠を押さえた上で、慰謝料請求や調停等を弁護士に委任する際は再度弁護士事務所に相談に行くという流れになります。

相談自体は身内や信頼できる友人でも問題は無いでしょう。
ですが、解決に向けてのプロセスやアドバイス等に関しては、日々「不倫」という問題を扱っている「弁護士」や「探偵」に相談することで自分に合った解決方法を提案してくれることでしょう。



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