信用調査について知りたい！ 内容や依頼方法・業者選びのポイントを解説
信用調査について知りたい人や学びたい人のために、今回は、信用調査の基礎から実際の依頼方法までを詳しく解説しています。信用調査は、企業が健全な経営を続けるために必要なこと。信用調査について深く理解することは、企業の将来にとってもプラスになると言えるでしょう。
- 信用調査とは？
- 信用調査の内容を理解しよう
- 信用調査の依頼方法を確認しよう
- 信用調査の業者選びを学ぼう
- 信用調査に関するよくある質問や疑問に回答！
今後信用調査を行う予定があったり必要があったりする人は、ぜひ記事を読んでください。今まで信用調査についてよくわからなかったことが、クリアになることでしょう。
1．信用調査とは？
まずは、信用調査とは何かということから学びましょう。信用調査の基礎知識や目的・メリットなどを、しっかり頭に入れておいてください。
1-1．信用調査とは何を調べる調査か
信用調査とは、調査する企業の資産状況や返済状況を調べることを言います。また、過去の取り引き状況や、手形の不渡りの有無なども調べることができるでしょう。健全な企業の場合は、特にマイナスとなるポイントが出てこないものです。しかし、経営に不安があったりずさんなところは、支払いが遅れたり経営が赤字になっていたりなどの問題がみつかることでしょう。
1-2．信用調査ではどんなことがわかるか
信用調査を行うことでは、自社と取り引きをする企業としてふさわしい財務体質かどうかの判断ができます。また、現時点での資産状況や・与信情報・最近の業績・借り入れに対する返済状況のほか、過去に支払いが遅延したことがあるかなどからも企業経営が健全なかどうかもわかるでしょう。信用調査は、あくまでも数字のデータを参考にするため冷静な判断ができることもポイントです。また、ライバル会社の経営状態を把握することもできるでしょう。
1-3．信用調査の必要性
信用調査の必要性について、考えてみましょう。企業にとっては、取り引きをしようとしている企業が安全な経営を行っているかどうかが重要な問題となります。たとえば、商品を売り上げても入金不能になっては大きな損害でしょう。信用調査を行うことは、損害リスクを大きく減らすためにも必要なことなのです。信用調査を活用して損害リスクが低い企業と取り引きをすることは、健全な企業経営に欠かすことができないことと言えるでしょう。
1-4．信用調査のメリット
信用調査を行うメリットとしては、次のようなことを挙げることができます。
- 新しく取り引きを開始する企業の与信情報・財務体質がわかる
- 新しく取り引きを開始する企業の企業体質がわかる
- 海外の企業についても内部情報を得ることができる
- 安心して取り引きができる企業をみつけることができる
- 自社の損害リスクを減らすことができる
- ライバル会社の内情を知ることができる
一般企業は、自社の利益を追求する性質があります。よくわからない企業と取り引きを行ったことで、自社に損害を与えることは絶対に避ける必要があるでしょう。信用調査を行うメリットは、自社の損害リスクを減らして利益を確保することにあるのです。
2．信用調査の内容を理解しよう
次に、信用調査の内容について理解しましょう。実際に信用調査を依頼するときに、役に立ちますよ。
2-1．信用調査はどんな場合に必要か
信用調査が必要な場合は、主に以下の場合となるでしょう
- 新規の企業と取り引きを行おうとしているとき
- 取り引きをする企業の詳細が不明なとき
- 大きな金額の取り引きを行う予定があるとき
- 海外の企業と貿易の取り引きを行うとき
信用調査を行うことで、相手の企業の信用度や信頼度がわかります。特に、新規で取り引きを始めるときや、大きな金額の取り引きを予定しているとき、海外の企業と取り引きを行うときは必要でしょうね。
2-2．信用調査の調査方法について
信用調査の調査方法は、以下のようものがあります。
- 役所における登記情報などの確認
- 現地調査における企業の実情把握
- 対象企業に勤務する社員の素行調査
- 企業の周辺の聞き込みによる評判やうわさの確認
- インターネットの公開情報や口コミなどの調査
実際には、上記の調査方法の中から、予算や依頼内容に応じて組み合わせて行うことになるでしょう。現地調査など、調査員の人数や拘束時間によって依頼料が変化する内容もあります。
2-3．信用調査の報告書について
業者に信用調査を依頼後は、業者からの報告書を待つことになります。信用調査の報告書には、対象の業者に関するさまざまな情報が載っていることでしょう。報告書をもらったらすぐに内容を確認して、必要な調査結果が載っているか確認してください。報告書の内容は、機密事項となります。信用調査の報告書を見ることができる人物を限定したり、外部に持ち出すときに許可を必要にしたりすることが大切でしょう。
3．信用調査の依頼方法を確認しよう
それでは、信用調査の依頼方法について確認しましょう。実際に依頼するときには、どこに依頼するべきなのか、また、依頼するために必要な知識についてもお話をします。
3-1．信用調査はどこに依頼すると良いか
さて、信用調査はどこに依頼すると良いのでしょうか。信用調査は、企業の資産状況や財務状況など専門知識を必要とする部分を調査することになります。信用調査は、企業の会計や内部情報の調査に詳しい業者に依頼しましょう。たとえば、探偵事務所などがありますね。探偵事務所でも、調査対象に企業を扱っていることを確認してください。
3-2．信用調査の依頼方法の流れ
信用調査の依頼方法については、一般的に以下のような流れで行うことになるでしょう。
- 依頼者は業者信用調査の相談を申し込む
- 依頼者と業者で信用調査の内容に関する相談を行う
- 実際に業者が信用調査を行う
- 業者から調査報告書と共に信用調査の結果報告を受ける
- 必要に応じて弁護士紹介などのアフターケアを受ける
信用調査の目的を達成するためには、依頼者と業者の綿密な相談が重要になります。依頼内容を業者に明確に伝えるためにも、きちんと対応してくださいね。
3-3．信用調査の相談窓口
信用調査の相談窓口は、調査業務を取り扱っている探偵事務所などになるでしょう。探偵事務所では、公安委員会の許可を取ってさまざまな調査活動を行っています。信用調査について相談があったり疑問があったりするときは、探偵事務所の無料相談窓口に連絡をすると良いでしょう。多くの探偵事務所では、相談だけの場合は無料となっています。
3-4．信用調査の費用や相場を知ろう
信用調査の費用や相場についても、目安を知っておくことは有益でしょう。費用や相場については、一例を挙げますので参考にしてください。
- 簡易調査：約3万円
- 本格調査：約6万円から数十万円まで
簡易調査とは、会社の登記情報の確認や現地に出向いての実在確認に加えてインターネットでの公式情報や口コミなどの確認となります。調査対象について簡単に調べるだけで問題無いと判断した場合は、簡易調査で終了することもあるでしょう。本格調査は、簡易調査の内容に加えて依頼者の要望に応じてオプション調査が加わると考えてください。調査員の人数や、拘束時間によっても費用が変わりますので覚えておきましょう。
3-5．信用調査を依頼するときの注意点
信用調査を依頼するときは、以下の点に注意しましょう。
- 信用調査を依頼するメリットがあるか
- 依頼する内容が犯罪行為に当てはまっていないか
- 信用調査を依頼する業者は信頼できるか
- 調査費用や料金システムについて納得をしているか
- 信用調査が終了した後の情報管理を明確にしているか
信用調査を依頼するためには、意味のある依頼であることが大前提です。また、依頼内容が企業の信用調査の範囲を超えていたり犯罪行為に当てはまったりしていないかも、確認してください。信頼できる業者に依頼した場合は、不適切な依頼内容についてアドバイスをしてくることでしょう。
4．信用調査の業者選びを学ぼう
信用調査は、業者選びがカギとも言えます。ここでは、信用調査を依頼する業者の選び方について詳しく解説しましょう。
4-1．信用調査を依頼する業者の選び方・ポイント
信用調査を行うときに最も重要なことは、信頼できる業者を選ぶことです。信頼できる業者を選ぶには、以下のポイントをチェックしてください。
- 企業の信用調査にかんして豊富な実績とノウハウがあること
- 相談の段階では無料であること
- 調査価格が明確であること
- 調査価格がリーズナブルであること
- 調査依頼に対する行動が迅速であること
- 信用調査後のアフターサービスが親切なこと
- 顧客からの評判が良いこと
- 守秘義務を徹底していること
- 地域の公安委員会に届け出をしている業者であること
信用調査は、文字どおり信用が大切です。信用調査を依頼する業者も、上記のチェックポイントが当てはまるところを選びましょう。なお、一例をご紹介しておきますので参考にしてくださいね。
愛知探偵事務所：https://www.aichi-tantei.info/
業者選びに失敗することは、信用調査に掛けたお金や時間をムダにすることになるでしょう。また、場合によっては自社の内部情報を渡しただけになるのも、気を付けなくてはいけません。
4-2．信用調査を行うときの調査方法もチェック
信用調査を行うときの調査方法についても、事前に確認しておきましょう。信用調査を行う方法にも、役所やインターネットに登録がある情報を調べることが主になるのか、実際に調査員が現地に向かって調査をするのかによっても、結果が異なるものです。通常は、データ調査と現地調査を並行して行うことになるでしょう。しかし、悪徳業者の中には調査を行ったことにして適当に報告書を上げる業者もいます。信用調査を依頼するときには、実際に説明のあった調査方法で行っているのかきちんと確認してください。
4-3．信用調査を行う調査員について
信用調査を行う調査員は、どのような人物なのでしょう。一般的に、信用調査の調査員は以下のような特徴があります。
- 信用調査を行うことの意味を理解している
- 口が堅くて守秘義務を守ることができる
- 職務に対して忠実である
なお、信用調査を受ける場合、調査員は誰から依頼を受けたかについては知りません。つまり、調査対象の企業に皆さんの情報が伝わる心配も無いのです。皆さんは、安心して調査員に調査を任せましょう。
4-4．信用調査を業者に依頼するときによくあるトラブル
信用調査を業者に依頼するときによくあるトラブルについて、確認しておきましょう。
- 信用調査としての内容が不十分である
- 説明を受けたときよりも調査費用が高く付いた
- 依頼していない内容まで勝手に調査をして請求してきた
- 守秘義務を守っているか不明・情報が漏洩（ろうえい）した
- 調査報告書がわかりにくい・内容に乏しい
- 契約後の対応が不親切
- 満足なアフターサービスを受けることができない
信用調査を依頼してトラブルになる原因としては、依頼者と業者のコミュニケーション不足もあるでしょう。また、業者の選び方を間違ってしまったために対応が悪くてトラブルになることもあります。無用なトラブルに巻き込まれないためにも、良い業者を選んで適切なコミュニケーションを取りながら進めることが大切でしょう。
4-5．信用調査を依頼する業者との秘密厳守について
信用調査は、秘密厳守で行うことが大前提となります。もしも、ライバル会社に依頼内容が漏（も）れることは避ける必要があるでしょう。信頼調査を行っていることは、近い将来新たな取り引きを行うことを意味するからです。
4-6．信用調査を依頼する場合の費用について
信用調査を行うときの費用については、一般的な相場と比べて極端に高過ぎないところを選ぶことも大切です。調査費用が高いと感じたときは内容をしっかりチェックして、納得できない場合は依頼を見合わせましょう。ただし、信用調査に必要な費用については、依頼内容の難易度に応じて上下することになります。調査料金について不明な点は、業者に確認して説明を受けてください。費用が高くても、納得の行く内容の場合は、依頼することも考えましょう。また、信用調査に掛かる費用は、依頼先によっても異なるため、不満がある場合は他社と比較検討することもおすすめします。
4-7．信用調査を業者に依頼するときの注意点
信用調査を業者に依頼するときは、以下のポイントに注意しましょう、
- 調査対象となる企業の情報をきちんと伝えること
- 調査してもらいたい内容を明確にすること
- 調査する必要の無い内容は依頼しないこと
- 調査費用の予算があるときは前もって伝えること
- 希望期日までに調査ができるか確認すること
- 不明な点がある場合はすぐに質問して解決すること
- 中間報告や調査報告の予定日を確認すること
- アフターケアとして予想できる内容を確認すること
知りたい内容を調査してもらうためには、きちんとした事前情報を渡すことと、調査してもらいたい内容を明確にすることを忘れないでください。また、不備が無いように細かいことまで確認しておきましょう。
5．信用調査に関するよくある質問や疑問に回答！
ここでは、信用調査に関するよくある質問や疑問に回答します。今までお話をしてきた内容をふまえて、確認しておいてください。
Q．信用調査を行ったことが相手に伝わって気まずくなりませんか？
信用調査を行ったこと自体は、何らかの形で相手企業の耳に入ることもあるでしょう。信用調査を行っていることは、調査対象となる企業から考えると気分の良いものではありません。また、業者としてもあからさまに信用調査を行うことは無いでしょう。さらに、誰が依頼者なのかという点については業者側に守秘義務があります。皆さんが信頼調査を依頼したことは、相手に伝わることは無いので安心してください。
Q．信用調査では社員の個人情報も調べることができますか？
企業の信用調査では、社員の個人情報まで調査することはできません。あくまでも、業務に関係する内容で必要があると判断したことだけを調査することになります。たとえば、特定の社員に関する浮気疑惑などは、企業の信用調査の範囲ではありません。特定の社員に関する個人情報を知りたい場合は、別の調査依頼を検討してください。
Q．信用調査にかんしては過去何年間のデータを参考にするのですか？
信用調査を行うときは、資産状況や業績など過去数年程度の期間のデータを調べることになります。正確に何年とするのではなく、必要に応じて3年だったり5年だったりするでしょう。なお、企業では法律で過去7年間の帳簿を保存する義務があります。帳簿や業績などを調べることができるのも、7年程度までと考えておくと良いでしょう。なお、新しい企業にかんしては、数年分のデータも揃（そろ）えることが不可能なこともありますので覚えておいてください。
Q．信用調査を行わないことはどのようなデメリットがありますか？
信用調査を行わないことは、企業にとって大きな経営リスクとなるでしょう。企業は、営業活動をして自社に利益を得ることが目的となります。利益を出すためには、確実に入金してくれる企業と取り引きをすることが大切でしょう。しかし、相手の企業の財務体制に問題があるときは、入金が遅延したり手形が不渡りになったりすることもあります。信用調査を行わないことは、今後の取り引きで自社に損害が出る可能性を高くするでしょう。また、悪徳業者にだまされるリスクも高くなるので注意してください。
Q．匿名（とくめい）で信用調査を依頼することは可能ですか？
信用調査を匿名（とくめい）で依頼することは、基本的には不可能でしょう。理由は、依頼者は信用調査の結果について犯罪行為に使用しないことを明らかにする義務があるから。また、契約書や重要事項説明書にも実名でのサインと押印が必要です。きちんとした業者では、依頼者の個人情報や依頼内容については完全に守秘義務がありますので安心してください。
まとめ
今回は、企業の信用調査について必要な知識をまとめましたがいかがでしょうか。取り引きを予定している企業にかんして、信用調査を行うことは自社の損害を防ぐためにも有効なことです。信用調査とは何かについて、きちんと学んで明確に依頼を出すことは自社の利益拡大に必ず役に立つことでしょう。また、信用調査は、信頼のできる業者に依頼することが基本となります。業者の選び方の部分を参考にして、業者選びにも気を抜かないようにしてください。
