不倫の時効はいつまで?【現役探偵が解説!】


不倫、つまり不貞行為に時効があることをご存知の方は少なくはないでしょう。
しかし、時効は何年間で、どの段階で発生するのか、ということまで把握している方はどれほどいるでしょうか。
よく耳にするのは「不倫の時効は3年」ですが、不倫が始まってから3年なのか、不倫が発覚してから3年なのかイマイチはっきりしません。
また、聞き慣れないかもしれませんが「不倫の時効は20年」とも聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
これでは不倫に時効があることはわかっていても混乱してしまいます。
慰謝料請求する為に、探偵や興信所に不倫調査を依頼して不貞行為の証拠を押さえても時効が過ぎてしまっては意味がありません。
そのため、「不倫」や「不貞行為」、「慰謝料」に関わる時効や法律に関して、しっかりと把握しておきましょう。

1.不倫(不貞行為)の時効は二種類ある

二種類あると言ってしまうと語弊があるかもしれませんが、わかりやすく言うと、「3年」と「20年」に分けることができます。

1-1.3年の時効について

3年というのは、不倫の事実を知ってから、もしくは不倫相手が誰であるかわかった時(氏名、住所まで判明している必要あり)から3年以上経過すると時効となります。行為があってからの3年ではなく、知ってから3年という部分がポイントです。
つまり、不倫しているかもしれないという予測の段階で、確たる証拠がないという状況や不倫相手が誰かわからないといった状況では慰謝料請求自体が行えないのと同時に、時効が消滅することもありません。
不貞行為の証拠があり、不倫相手も誰かわかった日から数えて3年間慰謝料を請求しないまま放置しておくと時効を迎えてしまいます。
ここで勘違いしがちなのが、不倫関係が継続しているか否かです。
不倫が発覚してから3年経ちそうだ、3年以上経過してしまったという状況でも不倫関係が継続している場合はあきらめる必要はありません。
3年過ぎたとしても再度証拠を押さえれば、そこからまた3年間は慰謝料の請求が可能となります。
この場合は3年以上前の証拠だけで追求すると相手に棄却される可能性がありますので、現在の行為、もしくは継続的な行為に対して追求することになります。
また、配偶者に関しては婚姻を継続している限り、3年の消滅時効にはかかりません。
民法159条には「夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」とあります。
つまり3年以上前の不倫であっても離婚してから6ヶ月以内であれば慰謝料を請求することができるのです。
不倫相手に関しては前述の通りであり、この限りではありません。
但し、慰謝料が発生する要因として、不貞行為はもちろん、その行為により離婚に至ったことも含めて不法行為であるとし、離婚の届出があった日から起算して3年未満であったため、不貞行為から3年以上経過していたにも関わらず、慰謝料請求を認めた判例もあります。(東京地判平成17年1月31日)
ですが、こういった例は時が経過しているという要素も加味され、慰謝料は減額される傾向にあるようです。

1-2.20年の時効について

20年の時効は除斥期間(ジョセキキカン)です。除斥期間というのは不法行為による損害賠償請求権等の権利関係をすみやかに確定するための制限期間です。
不倫問題に置き換えると、不貞行為が行われてから20年以上経過すると時効となります。
つまり20年経過した後に不倫の事実を知ったとしても請求することは不可能です。これは事実を知ってから3年以内でも同様であり、20年以上経過した場合は民法159条も適用されません。
ですが、10年以上経過してから不倫に気付くということ自体稀であり、20年経ちそうだから不倫相手の氏名と住所を調べて慰謝料請求しようと考える方もほとんどいないでしょう。
あるとすれば離婚する際に配偶者に対して過去の不貞行為に対する慰謝料請求を行うといったケースでしょうか。

様々なケースがあり、判例も様々です。
状況にもよりますが、上記の時効を把握して慰謝料を請求するようにしましょう。
基本的には婚姻期間中に配偶者に対して慰謝料を請求される方は少ないでしょう。なぜなら同じ家庭のお金を動かすだけになってしまうからです。
離婚しない場合は不倫相手にのみ慰謝料請求を行うケースのほうが多いかと思うので3年の時効に注意すべきです。
配偶者に対しては離婚する際に慰謝料を請求するケースが多いかと思いますので20年の時効に注意して慰謝料を請求しましょう。

一般的な慰謝料請求のタイミングのイメージとしては、配偶者と不倫相手の関係を清算させる時、配偶者と離婚を決意する時に発生するという印象が強いかと思います。基本的にはそれで間違っていません。
仮に離婚する際に19年前の不倫の慰謝料を請求するということがあったとして、条件は満たしているものの、不倫がありながらも19年間は婚姻生活を継続できたわけですから、様々な内情もあるでしょうが、まずそれが原因で離婚に至ったという結論には結びつきにくいでしょう。また、慰謝料というものはそもそも精神的苦痛に対する弁済が目的ですから、精神的苦痛の度合いが軽いと見られる可能性が高く、時期的な要素もあり、慰謝料は減額されるでしょう。
また、不倫に関する慰謝料は不倫を行った二人に対する請求になるため、同時に請求を行うことが大半です。
こういったこともあり、不倫相手に対する慰謝料請求権の時効である3年に合わせて請求を行うケースが多い印象です。
上記のような点から「慰謝料請求の時効は3年」という概念が定着しているのかと思います。決して間違いではありませんので、まずは3年の時効に注意しながら請求を検討するようにしましょう。

2.もしかしたら得するかもしれない慰謝料請求のポイント

慰謝料といっても条件が整えば絶対に支払われるというものではありません。
相手が支払いを拒むこともあるでしょう。また仮に支払いが確定したとしても収入や預貯金がゼロでは払うことができません。
さらには時効も関係してくるため、請求する側も一苦労です。
そこで、今後、慰謝料を請求される方たちのために知っておくべきポイントをいくつか紹介します。

2-1.時効を停止することができる?

3年の消滅時効に関して、一時的にもしくは時効をリセットすることが可能です。
まず、時効をリセットする方法として、裁判上で慰謝料請求の手続きを行う方法があります。具体的には調停の申し立て、訴訟の提起、支払督促や即時和解を行うことによって時効はリセットされ、また一からのカウントとなります。
次に、内容証明郵便等を用いて相手に請求を行う、「催告」をすることによって一時的に時効を停止することが可能です。「催告」を行ってから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば時効はリセットされます。
こちらは「不貞行為には2種類の時効がある? 確実に慰謝料請求する方法とは?」のテーマでも紹介していますので詳しくはそちらをご覧下さい。

2-2.仮に時効を迎えてしまったら…

時効を迎えてしまった場合でも慰謝料を請求できる可能性がゼロになるわけではありません。そんなことあるのかと思われるかもしれませんが、「消滅時効の援用」といって、本来、請求される側の人間が「時効を迎えたので、もう慰謝料は支払いません」と請求する側に対して主張する必要があります。
これを行っていない状況、つまり請求される側が時効に関して無知な人間である場合は、仮に請求を行い、相手が支払う意思を見せ、支払いが行われた場合はそのまま受け取ってしまえば良いのです。

2-3.離婚後の請求

先にも記述はありますが、離婚後でも慰謝料の請求は可能です。
離婚したからといって時効を迎えていないのであれば請求することに問題はありません。離婚してから気づくことだってあります。
但し、請求される側の心理としては、もう離婚も成立し、話し合いに決着がつき、他人になった状態で請求を行うわけですから、支払いに関しては消極的になる可能性が高いです。
できることであれば離婚の条件の一つとして盛り込み、離婚の話し合いと同時に行うべきでしょう。

最後に

不倫の時効についてご理解頂けたでしょうか。
実際に請求する際に混同してしまう可能性もある為、時効が気になる方は慰謝料請求に際に一度専門家に相談してみると良いでしょう。
また、証拠がないとそもそも請求自体が行えない可能性もあり、証拠能力が低いと慰謝料が減額されることもあります。
慰謝料の請求を行う際には時効に注意しながら、確たる証拠を持って請求するようにしましょう。



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