探偵にはどんなことが依頼できる？【現役探偵が解説！】
皆さんは探偵に対してどういったイメージをお持ちでしょうか。テレビドラマや小説に出て来る探偵の様に、私立探偵が一人、助手が一人いて、推理を中心に事件を解決するイメージでしょうか。それとも、ドキュメント番組に出演している探偵のように、浮気や詐欺などの証拠を集める仕事といったイメージでしょうか。
中には「困っている依頼人を助ける市民の味方」や反対に「依頼者からお金を騙し取る悪徳業者が多そう」といったイメージを持たれる方もいるかもしれません。そもそも「探偵」に関して、どういったものなのかということを考えた事がない方も多いことでしょう。
非常に抽象的な言い方をすると、探偵の業務は様々なトラブル解決と情報収集です。トラブル解決と言うと、まず「警察」や「弁護士」を思い浮かべる方が多いでしょう。トラブルが起きたからといって探偵に依頼しようと考える方のほうが少ないでしょう。ですが、それはトラブルの「種類」と「段階」によるのではないでしょうか。
まず、浮気や不倫、個人間のトラブル、事件性を伴わない家出や失踪等では警察は動いてくれないでしょう。皆さんも「警察は民事不介入」と聞いたことがあると思います。また、弁護士も不倫やトラブル解決を主な業務としていますが、証拠がない段階から依頼を受け、実際に現場に出て調査を行い、証拠を収集するといったことはそうそうしないでしょう。
刑事事件にしても民事事件にしても、加害者と被害者、またそれはどこの誰であるか、被害や損害はどの程度か、それを証明できるものはあるか、といったようなことが明らかになっていないと警察も弁護士も動くことはできません。
そして、そういった情報や証拠を収集するのが探偵の仕事でもあります。つまり、警察や弁護士に相談する前の下準備を行うのが探偵の仕事ということです。
探偵も依頼者の要望によっては、証拠を収集した後に警察や弁護士と連携して刑事事件や民事事件に発展させることもあります。
さて、ここまでの話で「事件」になるような大事でなければ探偵も動いてくれないのか、と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、決してそのような事はありません。
「警察や弁護士に相談する前の下準備」と表現したようにもう少しライトで身近なイメージで間違いはないかと思います。
よく、こういったことでも相談して良いのか、依頼しても良いのかといった問い合わせがあります。全て紹介するのは難しいかもしれませんが、「探偵への依頼内容」、「探偵への依頼の方法」、「探偵業者の選び方」の大きく三部に分けてご案内します。
探偵に依頼できる内容と依頼するメリット
探偵の仕事のうち、他人の依頼を受け、特定の人物の所在や行動を調査するという部分に探偵業法という法律が適用されます。つまり上記のようなことを行う場合は探偵業の届け出を行う必要があり、裏を返せば上記以外の業務は探偵業者ではなくても行うことができます。
よく探偵業者のホームページに盗聴器発見調査や指紋鑑定等の項目がありますが、こういったものは探偵以外でも行うことができます。
つまり、探偵業者の多くは探偵の業務外のことも多岐にわたって行っており、とらえ方によっては便利屋や何でも屋に似たような部分もあります。
業者によって行うことができる業務に違いがあるという点も、どういったことが依頼できるかわからないという疑問を生んでいる原因かもしれません。
探偵の主な業務を中心に業務内容をいくつか挙げてみます。
浮気調査・不倫調査
皆さんも探偵と聞くと真っ先に思い浮かべるのではないでしょうか。探偵の業務でも代表的なものです。しかし、偏に浮気調査・不倫調査と言っても内容は様々です。対象となる人物に関しても、依頼される方から見て、配偶者の場合もあれば内縁関係や恋人、親や子供、従業員や上司、さらには不倫相手の浮気を調べたい等、様々です。
また対象となる人物に連動して目的も異なってきます。
次は対象者別の依頼目的の例です。
対象者：配偶者、内縁関係
目的
- 離婚、対象者及び不倫相手に対する慰謝料請求
- 関係修復のため（浮気相手と別れさせるため）
- 不倫相手の身元特定
- 相手からの離婚請求を阻止するため
- 事実確認（嘘をついていないか、単純に心配である等のケースも含む）
- もしもの場合の保険等
対象者：恋人（交際相手）
目的
- 浮気相手と別れさせる為（関係修復）
- 別れるための口実作り
- 事実確認（嘘をついていないか、単純に心配である等のケースも含む）
対象者：親、子供
目的
- 浮気・不倫を止めさせたい
（親の場合は離婚を前提とし、子が依頼を検討している親に協力したいという意図があるケースが多く、子の場合は離婚をして欲しくないため、事実確認を行い、解決策を模索するケースが多い。また、子の場合、子の配偶者も調査することに了承済み、もしくは相談に同席するケースもある。）
対象者：子の配偶者
目的
- 基本的には対象者が配偶者である場合と同じだが、子には調査することを伏せて調査するケースと子も了承、もしくは子の要請を受けて行うケースに分かれる。
対象者：会社の代表者、従業員、上司、部下等
目的
- 社内不倫を止めさせたい
- 何らかの処分を下したい
- 会社に問題を提起したい
対象者：不倫相手
目的
- 自分以外に不倫相手がいるかどうか確かめたい
- 自分以外の不倫を止めさせたい
- 別れるための口実作り
人探し・所在調査
こちらも探偵の業務としてはメジャーなものです。しかし、その目的は様々で、調査方法も相手の状況や情報次第で大きく変わってきます。依頼内容として実際にあるものをいくつか挙げてみます。
- 金銭的なトラブルによるもの（お金を貸した相手が逃げた、住所がわからない、勤務先がわからない、取引した相手に騙された可能性があるので住所を把握したい等）
所在調査においてはこういった内容でご依頼頂くことが一番多いです。どこかに定住しているケースが多いのですが、そうでないケースもあるので依頼人が保有している情報を基に調査を行います。
家出、失踪、行方不明、蒸発
調査の対象となる人物は親や子供、配偶者や恋人、親戚や友人、会社の同僚等様々です。対象となる人物に関して、失踪した理由と考えられるもの、移動手段、いなくなった時の状況、持ち物、所持金、行動範囲、交友関係、趣味・趣向等の情報を依頼人から聞き取りし、滞在している地域を予測して捜索を行います。仕事も辞めて、完全に固定の居場所がない場合は、調査と言うよりかは捜索という印象です。
かつての恩人、恩師、恋人、友人が今何をしているか知りたい
上記の二つに比べ、緊急性や切迫感に欠ける一方、情報量が少ないことが多いので難航するケースもあります。
相続による親族の所在調査
相続したい、もしくは相続権を放棄してほしいために、疎遠になっている親族等を探します。
会えなくなった子供や親を探したい
離婚して子供に会えなくなった、養子縁組により、親や子に会えなくなった等の状況から所在調査を行うことがあります。
安否確認のみで終わる場合も多くあります。
結婚・婚前調査
その名の通り婚約者や結婚を考えている相手を調査し、不安を解消するために用いる方もいれば、問題がないかを確認したい、または親の目線から婚約を解消したいという方など、依頼の目的は様々です。
大きくは、何か問題があることを知っており、そこに的を絞って調査する場合と、婚約を解消したいがために漠然と問題のある行動をしていないかどうかといった部分を確認する場合の二つに分かれます。
ご相談者の悩みや不安の例をご紹介します。
- 既婚者ではないか、子供はいないか、離婚歴はないか
- どういった仕事をしているか
- 借金など金銭的に問題のある人物ではないか
- 相手の家族はどういった人たちか
- 他に交際相手はいないか
- 変わった宗教に加入していないか
- 変わった趣味があるのではないか等々
信用調査・企業調査
こちらも内容は多岐にわたり、紹介しきれない程ですが、従業員の不正に関する内容が多く、他にも取引先の企業に関して調査することもあります。
代表的なものをいくつかご紹介します。
- 従業員が横領や背任行為等を行っていないか、または証拠を押さえたい
- 新規の取引先が安全な企業か、または現在取引している企業の経営状況等を知りたい
- 社員を雇用する際に、問題のある人物ではないか、採用すべき人物かを見極めたい
- 入社する予定の企業がどのような企業か知りたい
- 従業員が副業を行っていないか、退職して同業他社に入社しないか、または同業の会社を設立しているので競業避止義務に反していないか確認したい
盗聴器発見調査・盗撮器発見調査
自宅や会社等に盗聴器や盗撮器が仕掛けられていないかを確認する調査です。
依頼される方は個人から法人まで様々です。実際に発見されることは少ないのですが、安心して生活するために調査される方が多い印象です。
ご利用例の一部をご紹介します。
- 以前に盗聴器や盗撮器が仕掛けられていた
- 情報が漏れている気がする
- 他人がよく自宅や会社に出入りする
- 入居前に心配なので調査しておきたい
- 不動産会社を経営している、もしくは勤めており、お客様からの要望で調査したい
- 誰かから嫌がらせを受けている
- 家族に話せないことがあり、気付かれているかもしれないので調査したい
探偵に調査依頼をするメリット
まず、調査の対象となる人物からすると、探偵は他人になるのでバレにくい、調査の技術が違う、労力と時間を割かなくて済む、といった単純な部分もあります。
しかし、それだけではありません。仮に誰かに慰謝料や損害賠償を請求したい、調停、裁判を想定しているという場合、「証拠」が必ず要ります。
その際にどういった部分が裁判で通用する「証拠」になるか、またその証拠能力が高いか低いかといった部分を知っておく必要があります。それを把握した上で必要な証拠を収集する専門家が探偵です。
では、話し合いで解決したい、当事者間で示談にしたいという方には探偵は必要ないのでしょうか。決してそのようなことはありません。
当然のことながら話し合いで解決するのが一番好ましいでしょう。しかし、仮に事実を把握せずに、憶測で話をしては、まともな話し合いはできないでしょう。ましてや、それを相手に悟られてしまっては、相手に逃げ道を与えてしまうようなものです。
話し合いで解決できなかったから探偵に依頼する、というのは少し問題があります。なぜなら、相手は疑われていることを知ってしまったからです。
その後に調査を行った場合、相手が警戒する可能性は上がるでしょう。通常であれば取れる証拠も取れなくなってしまうかもしれません。
予算があまりなければ必要最低限の証拠を揃えるだけでも構いません。時には依頼される方と協力して進める場合もあります。探偵の業務はいかに効率良く、有益な情報を集めるかということに尽きます。
また、知識やノウハウ、経験、調査することができる範囲といった部分にも差がある点です。
探偵業者は常に、浮気や不倫、行方不明などの問題に対応している為、解決方法や解決例を多く知っています。それにより、的確なアドバイスがもらえることもある、という部分が最大のメリットと言えるでしょう。
探偵への依頼方法
探偵に依頼するといっても大半の方が初めてのことでしょうから、簡単に流れを説明します。
探偵に依頼する時の流れ
流れ・その１ 探偵業者を選ぶ
まずは当然ですが探偵業者を選ばなければいけません。探偵業者の選び方のポイントや基準に関しては別のブログでまとめますので今回は置いて置きますが、始めから依頼する探偵業者として探す必要はありません。探偵業者は基本的に相談だけなら無料なので、まずは直接会って相談してみるといった軽い気持ちで問題ありません。
流れ・その２ 電話やメールで相談の概要を説明し、相談の予約を入れる
相談場所は基本的に探偵業者の事務所ですが、喫茶店やカラオケボックスなどでも可能な業者もあります。探偵業者のスケジュールの都合や、業者側も他の依頼人と顔を合わせる事のない様に来訪者のスケジュールを配慮しなければいけないので事前予約は必要になります。
多くの探偵業者は電話とメールでの受付が可能なので、迅速に予約を入れたい場合や直接話したい時は電話にし、特に急ぐ必要もなく合間の時間にやりとりを行いたい時はメールで相談をした後、面談の予約を入れます。
面談の予約を入れる際、相談内容の概要を説明すると、
- そもそも探偵業者に依頼するべき内容なのか
- 探偵業者に依頼する事で解決出来る案件なのか
- 面談の時に参考資料としてお持ち頂きたいもの
などの判断が出来るので、面談の予約時にその点の確認もしておくといいでしょう。
流れ・その３ 予約を入れた日時・場所で相談する
予約を入れたらその日時・場所にて面談を行います。その時、そのまま依頼しようと考えている方は、依頼者様の身分証明書や印鑑などが必要になるので持参しておきましょう。
その他、依頼する際に必要な情報として
- 「対象者の情報（住所、勤務先、車両情報、顔写真・全身写真（出来るだけ最近のもので普段に近い表情や雰囲気のもの）など」
はどういった案件でも基本的に必要になってくるものなので、可能な範囲でご用意下さい。
その他、案件によって必要な情報・資料が変わってきますので、「流れ・その２」でも記載した様に、面談の予約を入れる際、事前に持参した方が良いものを探偵業者に確認し、準備しておきましょう。
流れ・その４ 調査を実施する
ご依頼内容を定め、契約を締結した後は、調査に入ります。この次の章で費用に関してはまとめますが、調査料金の支払いの取り決めによっては、中間報告や、口頭での迅速な報告が出来ない事もあります。したがって、報告の時期や方法に関しても、契約時に確認しておく様にしましょう。
流れ・その５ 報告
事前の取り決めによっては、電子メールやFAX、口頭のみでの報告や報告書を郵送するなどの方法で対応している業者もあります。ですが、再度業者と会い、説明を受けながら報告書を受け取るようにしたほうが良いでしょう。その後、継続して調査を行うかどうか、継続するのであれば期間や料金等の打ち合わせが再度必要になります。
また、誰しもが調査を行う事が目的ではなく、目的を達成する為に調査を行うはずです。調査を終了するにしても、今後、調査結果を踏まえてどう目的を達成するのか、トラブルを解決するのかという点をアドバイスしてくれる業者も中にはあります。
次に費用に関しても簡単に説明します。
探偵の費用に関して
基本的には契約書に金額を明記しますのでそれ以上は発生しません。但し、この場合でも調査にかかる経費（ガソリン代、高速代、バス代、電車代、駐車場代、潜入費用、ホテル代等）は最初に取り決めすることは難しいので、実費を調査終了後に精算となることが多いでしょう。業者によっては経費込みの料金での契約も可能です。
また、調査時間に関わらず完全定額制、条件を達成すれば成功報酬が別途発生する成功報酬制等の契約形態を用いる業者もあり、その内容は様々です。
クライアント利益を考えない探偵業者でなければ、依頼される方の相談内容に適した調査プランや契約形態を提案してもらえるはずです。調査料金と、それとは別に発生する可能性のある金額や条件などは確認し、理解できるまで説明して貰いましょう。
但し、どれだけ明確に契約内容を取り決めたとしても、対象者が想定外の行動を取る事もあるので、予定外の交通費の発生や、調査時間の延長や短縮によって契約時の金額から変動するケースは多々あります。
1日のみの契約の場合、時間の長さで料金が変わることが多いので、追加で費用が発生する可能性がある場合は、事前に延長料金がいくらであるか確認しましょう。了承しない限り追加で調査は行わない、料金の上限を決めるといったことも可能かとは思いますが、目的を達成するために調査を行うので、打ち切るタイミングは事前にしっかり決めておくべきでしょう。
また、支払い時期に関してですが、契約時や調査実施日までに支払うケースと、調査を終えて報告時に支払うケース、調査が長期に渡る場合には中間報告時に支払うケースなど、この点に関しても多種多様で、半分は前金として、もう半分は報告時に支払うなど、数回に分けて支払うケースもあります。
多くの探偵業者で共通する事は、調査料金を全て支払った後に報告書を渡すというのが原則となっている点です。
これは探偵に依頼する方の大半が所謂「一見さん」であり、「報告書」という目的を手に入れた依頼人が、その後になって手の平を返した様に「実は金銭的に余裕が無くて支払いが難しい」と言って支払いを先延ばしにしたり、支払いを終えていないのに音信不通になってしまったりというケースが少なからず発生してしまう事があるからです。
依頼される方が依頼時に探偵業者に抱える不安と同様、探偵業者側にも不安要素が発生しているのです。
探偵に依頼する時の注意点
代表的なものは「キャンセルに関して」です。
これは一番トラブルになりやすい項目なのですが、例えば
「○日に妻の浮気調査をしてもらう予定で契約をしていたが、当日になって急に子供が熱を出して、病院に妻が連れて行って付き添う事になったので、浮気相手と会う可能性が無くなった時」
「家出した息子の捜索を依頼し契約したが、契約した翌日に息子が家に自分で帰ってきた時」
など、予定していた日に急な用事が入ってしまい、調査をキャンセルした場合や、トラブルが自然に解決した時などです。
こういった場合、キャンセルになったのが調査予定日のどれぐらい前なのか、キャンセルになるまでにどの程度の現場での稼働があったのか、調査を完全にキャンセルにするのか調査予定日を変更するのか、その日の為に事前準備や情報収集をどのぐらい行ったのか、何名のスタッフのスケジュールをその日の為に確保していたか、などによってもキャンセル料が発生するのかしないのか、発生するキャンセル料の金額などが決まってきます。
探偵業者の選び方
探偵業者の選び方や、選び方のポイントなどが、よく探偵業者のホームページで紹介されています。
なぜ、このようなページが多く紹介されているかというと、平成19年に探偵業法が施行される以前、詐欺まがいの業者や悪徳な業者が多く存在していました。その時の探偵に対する悪いイメージを払拭するためだと考えられますが、そういったページの大半は、他社がそうであるという危機感を煽り、自社を美化する目的があるということを理解して下さい。
どの業種においても、どの会社が良いかということは判断が難しいものです。探偵業に関しては口コミや評判がないだけに、特に難しいのでしょうが、どの業種でも実際に良し悪しを判断するためにはサービスを利用するしかありません。
但し、実際に「費用が高すぎる」、「対応が悪い」、「まともに調査をしてもらえない」等の経験をされる方もいます。
それを完全に回避しようと思っても難しいかもしれません。
そのためには一度、探偵業者の事務所に行き、話を聞いてみるのが一番でしょう。最終的に決めるのは自分です。内容や料金を聞いた上で信頼できないと思えば依頼を見送りましょう。無理に契約させるということまでは難しいでしょう。仮にそれがあったとしてもその詳細を、その業者を管轄する公安委員会に説明すれば指導が入り、取り消しを促されるでしょう。
一つだけ言えることは、探偵業者が行政処分の対象になっているかどうかを確認することです。依頼を検討している探偵業者の所在地を管轄する公安委員会のホームページで行政処分の対象となった探偵業者を確認することができます。ただ、処分と言っても様々で軽い指示処分等では掲載されません。
よく調査内容や相談内容に関して、外部に漏れることはないかと心配される方がいますが、よっぽどないと考えて良いかと思います。情報を漏らすことによって、とてつもなく大きなメリットが発生するのであれば、そのようなことをする業者も増えるかもしれませんが、普通は情報を漏らすことによってメリットは発生しないはずです。反対にそのようなことをして評判を落とし、今後ビジネスとして成り立たなくなってしまうということを考えると、あえて情報を漏らそうとは考えないでしょう。
また、相談や見積もりに関して、事前に確認する必要はありますが、基本的にどの業者も無料で対応しているようですので、気軽に相談してみても問題ないかと思います。
最後に注意点として、どれだけ優秀な探偵業者であろうと「結果を100％保証するものではない」という点です。
例えば浮気調査を行ったが、浮気相手がいなかった、浮気相手と接触しなかった、接触してもホテルや自宅等には行かなかったということもあるかもしれません。
これでは「決定的な証拠」を掴むことはできません。それでも尾行や張り込み等、労働が発生しているわけですから、調査料金は結果に関わらず発生します。
他にも、対象者が徒歩や電車で移動した先でタクシーに乗って移動をし始めた場合、こちらもすぐにタクシーを拾えなければそこからの尾行は困難です。
また、勤務先から自宅を特定する様な調査に於いても、1日だけしか調査を行わなければ、その日、たまたま恋人や友達の家で寝泊りした可能性もあるので、こちらで特定した住所地＝自宅ではなかったというケースも考えられます。
上記の様に、一回の調査結果だけでは収集した情報が正確な情報とは言えないケースもあります。どういった行動をするかわからない人間をバレない様に尾行するという事は困難であり、不可抗力により最後まで追いきれない可能性もあります。
これは探偵業者がどれだけ優秀であっても、調査料金がどれだけ高額であっても、必ず発生するリスクなので、念頭に入れておいた方がいいでしょう。
