事実婚で浮気された場合は慰謝料請求できるのか? 必要な証拠や流れを解説


法的に入籍していない事実婚の場合、パートナーに浮気されたら慰謝料請求できるのか、気になっている方は多いでしょう。事実婚は実質的には夫婦関係ともいえる状態ですが、法的に夫婦関係を結んでいるわけではありません。浮気で慰謝料請求する際は、そこが大きなポイントとなります。

本記事では、事実婚で浮気された場合は慰謝料請求できるのか、詳しく説明していきましょう。

  1. 事実婚とは?
  2. 事実婚で浮気された場合は慰謝料請求できるのか?
  3. 慰謝料請求に必要な証拠は?
  4. 慰謝料請求までの流れを確認しよう!
  5. 事実婚の浮気による慰謝料請求に関してよくある質問

この記事を読むことで、事実婚で浮気された場合の対処法や慰謝料請求に必要な証拠などが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.事実婚とは?

まずは、事実婚がどのような関係のことなのか、基本情報をチェックしておきましょう。

1-1.明確な定義はない

事実婚は法律上の用語ではないため、明確な定義はありません。一般的には、法的に婚姻関係を結んでいなくてもお互いに婚姻の意思があり、夫婦としての共同生活をしている関係といえるでしょう。結婚=婚姻届を役所に提出するというイメージがありますが、婚姻届を出すことで成立すると法的に婚姻関係が認められ、それを法律婚といいます。一方、事実婚は婚姻届を提出していないため、法律上の婚姻とは認められません。

1-2.法律婚のような法的効力がない

法律婚と事実婚の大きな違いは、法的効力の有無です。法律婚は法律上で婚姻関係にあると認められるため、民法などの法律でさまざまな効力が認められているのが特徴となります。主な法的効力としては以下のとおりです。

  • 未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなす
  • 配偶者の3親等内の親族が自分の親族になる
  • 夫婦間の契約は婚姻期間中はいつでも取り消すことができる
  • 同居し、互いに協力、扶助義務を負う
  • 夫または妻の氏を称する

2.事実婚で浮気された場合は慰謝料請求できるのか?

ここでは、事実婚で浮気された場合、慰謝料請求ができるかどうかをチェックしましょう。

2-1.法律婚に準ずる保護が受けられる

事実婚(内縁)と認められた場合は、法律婚に準ずる保護を受けることができるので慰謝料請求が可能です。ただし、法律婚と全く同じ効力が認められるわけではないので注意してください。配偶者が死亡したときに相続人になるなどの効力は、戸籍の記載と密接不可分とみなされるため、婚姻届を提出していない事実婚には認められないことになります。けれども、浮気の慰謝料請求と関係している貞操義務などは、戸籍の記載とは密接不可分なものではありません。よって、事実婚であっても貞操義務違反による慰謝料請求が可能というわけです。

2-2.慰謝料請求のポイントは貞操義務の違反

浮気をした本人へ慰謝料請求をする場合は、貞操義務に違反しているかどうかが大切なポイントとなります。これは法律婚でも事実婚においても変わりません。事実婚であっても貞操義務は認められることになります。パートナーが貞操義務に違反し別の異性と性的関係を持ったことが、貞操義務の違反です。貞操義務に違反した場合は、法律婚の場合と同様で浮気をした本人に慰謝料請求ができます。

2-3.慰謝料の金額を左右する事項

浮気による慰謝料請求の金額は、ケースバイケースによって大きく異なります。事実婚の場合、慰謝料の金額を左右する事項としては、主に以下のとおりです。

  • 相手の行為が極めて悪質で、大きな精神的苦痛を受けた証拠がある
  • 浮気の期間が長い・頻度が多い
  • 事実婚の期間が長い
  • 相手の社会的地位・年収が高い

事実婚の期間が長くなればなるほど、浮気による精神的なダメージが大きいとみなされるため、慰謝料請求の金額も大きくなります。ただし、不貞行為をした点で事実婚関係がすでに破綻していたケースは、慰謝料請求自体が難しくなるでしょう。

2-4.浮気相手への慰謝料請求も可能

事実婚の場合、浮気相手への慰謝料請求もできるのか気になっている方が多いと思いますが、ケースによっては浮気相手にも慰謝料請求が可能です。たとえば、浮気相手が既婚者と知りながら関係を続けていたり、通常の注意を払えば事実婚であると知ることができたりする場合は、浮気相手への慰謝料請求が可能なケースとなります。逆に、パートナーが浮気相手に対して、故意に事実婚であることを明らかにしていなかったケースは、浮気相手には故意と過失がないとみなされ慰謝料請求が難しくなるでしょう。

3.慰謝料請求に必要な証拠は?

ここでは、慰謝料請求に必要な証拠について解説します。

3-1.事実婚であることの証拠

浮気の慰謝料請求をするためには、事実婚であることの証拠を提示する必要があります。法律婚の場合は、婚姻関係を結んでいることが戸籍で明らかになりますが、事実婚の場合は簡単に証明できません。単なる同棲(どうせい)でないことをきちんと証明しなければならないため、事実婚に関する証拠を用意してください。主に、事実婚に関する証拠は以下のとおりです。

  • 住民票:住民票の続柄に夫(見届)・妻(見届)と記載されているか
  • 健康保険証:内縁の夫(妻)の被扶養者となっているか
  • 賃貸借契約書:契約者のほかに、同居者の氏名や続柄が記載されているか
  • 家計簿など家計に関する資料:共同生活の費用を分担しているか
  • 電話・メール・LINEなどのやり取り:婚姻意思があることを推認されているような内容か

3-2.不貞行為があったことが分かる証拠

浮気をした本人に慰謝料請求をする場合は、不貞行為があったことが分かる証拠も必ず用意しなければなりません。不貞行為とは、配偶者以外の異性と性的関係を持つことをいいます。事実婚の場合も、内縁の夫(妻)以外の異性と性的関係を持ったと分かるような証拠が必要です。具体的にいえば、浮気相手と一緒にラブホテルへ入っていったときの写真や動画などが当てはまるでしょう。誰から見ても不貞行為があったと分かるような証拠が確実です。

3-3.浮気相手に慰謝料請求する場合は別の証拠も必要に

浮気相手に慰謝料請求をする場合は、事実婚であることの証明や不貞行為の証明だけでなく、浮気相手に事実婚についての故意または過失があったことに関する証拠を用意しなければなりません。たとえば、浮気相手がパートナーとの間で事実婚であることを認識しているような内容のものが好ましいでしょう。電話・メール・LINEでも構いません。第三者が見ても、浮気相手の故意・過失が認められる内容であれば立派な証拠となります。

4.慰謝料請求までの流れを確認しよう!

ここでは、慰謝料請求までの大まかな流れを解説します。

4-1.まずは必要な証拠を集める

最初にしてほしいのは、慰謝料請求に必要な証拠を集めることです。前述したように、証拠をきちんと用意しなければ、浮気した本人や浮気相手に慰謝料請求ができません。事実婚の証拠は書類を準備するので時間と手間はかかりませんが、問題は不貞行為の証拠です。肉体関係を伴う交際があったかどうか、写真や動画などで証拠を用意しておく必要があります。自分で浮気を用意するには限界があるため、プロの調査員に浮気調査を依頼するのがおすすめです。浮気調査を行っている探偵事務所はたくさんあります。中には、無料相談を受け付けているところもあるので、ぜひチェックしてみてください。

4-2.話し合いによる交渉を進める

必要な証拠を準備した後は、話し合いによる交渉を進めます。直接話すのが嫌だったり、顔を合わせると感情的になったりしてしまう場合は、代理人を立てるといいでしょう。弁護士に依頼すれば、自分の代わりにパートナーとの交渉を進めてくれます。弁護士からの報告を受けるだけで良いので、精神的な負担が軽減できるでしょう。また、話し合いをする場合は、後でトラブルになるのを防ぐため、きちんと協議書として内容を文書にまとめてください。内容証明郵便を用いれば、送り主・宛先・文書の内容・日時を郵便局が証明してくれるため、トラブル防止になるでしょう。

4-3.最終手段は裁判での慰謝料請求

話し合いでパートナーが慰謝料請求に応じなかった場合は、最終手段として裁判で慰謝料の請求が可能です。裁判官が公正な判断によって、パートナーに慰謝料の支払い義務を命じることができます。裁判での慰謝料請求は必ず支払ってもらうことができるというメリットがありますが、その反面金銭的・精神的負担が大きくなるのがデメリットです。また、自分で裁判をするのは難しいので、弁護士に依頼することになるでしょう。事案によって裁判の期間は異なりますが、1~2年かかるのが一般的な目安です。

4-4.浮気の証拠をつかむなら探偵事務所へ

決定的な浮気をつかみたいのであれば、プロの調査員が在籍している探偵事務所への依頼がおすすめです。そもそも、浮気したパートナーへ慰謝料請求をするためには、決定的な証拠をつかんでおかなければなりません。素人は浮気の証拠をつかむために行動すると、パートナーにバレてしまう恐れがあります。一度、バレてしまえば、浮気の証拠をつかむのがさらに困難になるでしょう。スムーズに浮気の証拠をつかみ取るためには、プロの調査員の力を借りるのが1番です。

5.事実婚の浮気による慰謝料請求に関してよくある質問

事実婚の浮気による慰謝料請求に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.事実婚と同棲は違うのか?
A.違います。同棲は婚姻届を出していないカップルが一緒に生活することなので、一見、事実婚と同じだと考える方は多いでしょう。けれども、事実婚は婚姻の意思があるか・夫婦共同生活の実態があるかどうかが大きなポイントです。たとえば、学生のカップルが共同生活をしている場合は、同棲になるでしょう。婚姻の意思や夫婦共同生活の実態までは認められないからです。

Q.事実婚における慰謝料の相場は?
A.事実婚においても、浮気による慰謝料の相場は法律婚とそこまで変わりません。あくまで目安となりますが、だいたい100万~300万円が相場になるでしょう。前述したように、慰謝料の金額は事実婚の婚姻期間が長くなればなるほど高額になります。たとえば、同居期間が2~3年であれば150万円程度になるでしょう。ただし、10年以上になると慰謝料の金額は倍以上の300万円程度にまで上がる可能性があります。

Q.法律婚よりも慰謝料請求は難しいのか?
A.法律婚よりも事実婚のほうが難しくなるのは事実です。あくまで法律上において夫婦関係とは認められないため、慰謝料請求のハードルは上がるでしょう。提出しなければならない証拠でも、内縁関係が成立している事実を明らかにしなければなりません。法律婚では、不貞行為があったことが分かる証拠だけでよしとされています。その違いが、慰謝料請求の難易度にも大きく関係しているのです。

Q.探偵事務所に依頼する際の費用はいくらぐらいか?
A.調査期間や調査員の人数などによって異なりますが、目安は1時間あたり10,000円~です。パックプランだと15時間で294,000円、25時間パックで490,000円となります。あくまで目安となるため、具体的な費用が知りたい方は無料相談で確認してください。見積書を確認する際は、どのような作業にいくらかかるのか内訳も要チェックです。

Q.探偵事務所選びのポイントは?
A.どの探偵事務所を選べばいいのか分からない方は、以下のポイントを参考にするといいでしょう。

  • 調査員の対応が丁寧でスピーディーか
  • どのような相談にも親身になって話を聞いてくれるか
  • 探偵業の許可を取得しているか
  • 調査内容や料金設定についてホームページ等に記載されているか
  • 無料相談や無料見積もりを受け付けているか
  • 実際に利用した人の口コミや評判がいいか

愛知県を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所では、無料相談を受け付けています。浮気の慰謝料請求でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

法的に婚姻関係を結んでいない事実婚であったとしても、ケースによっては浮気をした本人に慰謝料請求が可能です。長年にわたって交際してきたり、事実婚のために仕事をやめたりしたケースなどが、慰謝料請求が可能な条件に当てはまるでしょう。ケースバイケースによって請求できるか否か変わるため、専門家に相談することをおすすめします。また、浮気の証拠も準備しておかなければなりません。自分で浮気の証拠をつかめない場合は、プロの探偵事務所へ相談するといいでしょう。



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