ストーカー対策の方法をチェック！ 探偵に依頼するメリットも紹介
ストーカー行為は対応の仕方や対策によって逆効果になったり、エスカレートしたりする恐れがあります。ストーカーされたら一体どのように対処すればいいのか、悩んでいる方は多いでしょう。取り返しのつかない事態を避けるためにも、ストーカー対策は的確かつ迅速に行わなければなりません。
そこで、本記事では、ストーカー対策の方法などを解説します。
- ストーカー行為にはどんなものがある？
- ストーカー対策の方法をチェック！
- ストーカーに対して警察ができること・できないこと
- ストーカー対策を探偵に依頼する方法
- ストーカー対策に関してよくある質問
この記事を読むことで、ストーカー対策を探偵に依頼するメリットなども分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。
1．ストーカー行為にはどんなものがある？
最初に、ストーカー行為にはどんなものがあるのか、チェックしておきましょう。
1-1．つきまとい等を繰り返し行うこと
ストーカー行為について簡単に説明すると、同一の者に対し、つきまとい等を繰り返し行うことです。なお、つきまとい等については、以下の8つのパターンに類型化されています。
- つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき
- 監視していると告げる行為
- 面会・交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話・連続した電話・電子メール・SNSのメッセージ等
- 汚物などの送付
- 名誉を傷つける
- 性的羞恥心の侵害
1-2．告訴によって行為者の処罰を求めることができる
つきまとい等は、ストーカー規制法によって規制の対象となっています。そのため、告訴によって行為者の処罰を求めることが可能です。ただし、告訴をするためには、ストーカー行為をされたという確かな証拠をつかまなければなりません。ストーカーされているという不安な気持ちの中から、証拠をつかむのはとても困難なことです。では、どのようにすればいいのか、後ほど【4．ストーカー対策を探偵に依頼する方法】にて詳しく説明するので、本稿をぜひ最後までご覧ください。
2．ストーカー対策の方法をチェック！
それでは、ストーカー対策の方法について解説します。
2-1．つきまとい等の対策
つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつくなどのストーカー行為をされているときは、以下のような自己防衛対策があります。
- 不安なときはタクシーを利用する
- スマホや携帯電話でいつでも110番できるようにしておく
- 明るく人通りが多い道を歩く
- 万が一のときは近くにいる人や警察に助けを求める
つきまといは放置するほど、暴行や強制わいせつなど重大犯罪にエスカレートする可能性があります。早期解決が大事なポイントになるので、つきまとわれた際は速やかな対策をとってください。
2-2．防犯グッズを活用する
ストーカー対策として販売されている防犯グッズもどんどん活用していきましょう。出かける際は、気軽に持ち運べる防犯ブザーがおすすめです。防犯ブザーを押すと大きな音が鳴り響くので、周囲の人に助けを求めることができ、ストーカー本人もその場から離れてくれる可能性があります。また、行為者が自宅で待ち伏せしているときには、防犯カメラを活用するといいでしょう。録画機能がついているカメラを利用すれば、ストーカーがポストから郵便物を盗んだり汚物を入れたりしている証拠をつかむことができます。ほかにも、盗聴器発見器・ボイスレコーダー・スタンガンなどの防犯グッズがあるので、ぜひチェックしてみてください。
2-3．日ごろの行動からも対策を
ストーカー対策として、日ごろの行動から気をつけることも大切なポイントです。特に意識してほしいのが、毎日の行動がワンパターンにならないようにすることでしょう。コンビニや飲食店など普段利用するお店を変えるようにしたり、帰宅時間をバラバラにしたりするなどがあります。外出時には防犯グッズを必ず持ち歩いたり、公共料金の支払いは自動引き落としにしたりするなど、あまり出かけないようにするのも大切なことです。また、夜道は狙われやすい傾向があるため、周囲を意識しながら足早に帰路につきましょう。万が一のときのために、近くの交番やコンビニの場所を把握しておくことも大切です。
3．ストーカーに対して警察ができること・できないこと
ここでは、ストーカーに対して警察ができることとできないことについて説明します。
3-1．ストーカー規制法
警察ができることは、ストーカー規制法で具体的に記載されているので、ぜひチェックしてみてください。警察は、ストーカー規制法に基づき、つきまとい等を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、最悪な場合は逮捕したりすることで被害者を守ります。最寄りの警察署に相談すると、申し出に応じて警察署長等からストーカー行為者へ警告してもらうこともできるでしょう。場合によっては、「その行為はやめなさい」という禁止命令を出すことも可能です。また、ストーカー行為の被害に遭っていると分かれば、警告・禁止命令以外に処罰を求めることもできます。
3-2．犯罪として成立しなければ実質的に処罰できない
警察から警告や禁止命令を出すことはできますが、それもケースバイケースです。警察に相談しても、ストーカー行為者に対してすぐに動いてくれるとは限りません。警告や禁止命令以外の処罰になるとなおさらのこと、犯罪として成立しなければ実質的に処罰できないのが現実です。つまり、ストーカー行為をされたという理由で、いきなり相手を逮捕することはできません。けれども、被害者への援助や行為者への警告などをしてもらえる可能性はあるので、まずは近くの警察署に相談することをおすすめします。
3-3．SNSやブログへの書き込みもストーカー行為に
平成28年の法改正よって、自宅付近をうろつく行為やSNS・ブログに書き込んだりメッセージを送り続けたりする行為もストーカー行為に含まれるようになりました。これは、近年、SNSを利用する人が増加したことによる対処でもあります。SNSを用いたメッセージ送信が対象に加えられただけでなく、禁止命令等や刑罰規定の大幅な見直しも含まれているのです。そのため、平成28年以前よりもストーカー行為に対する処置はかなり厳しくなっているといえるでしょう。
4．ストーカー対策を探偵に依頼する方法
ここでは、ストーカー対策を探偵に依頼する方法について解説します。
4-1．プロの探偵によるストーカー・嫌がらせ調査
ストーカー行為を自分で確かめたり、実力行使でやめさせたりすることはとても困難です。そのようなときは、探偵事務所にストーカー・嫌がらせ調査を依頼するといいでしょう。特に、犯人がハッキリしていない場合は警察も動くことができないため、まずはストーカーをしている本人を突き止めなければなりません。探偵事務所によるストーカー・嫌がらせ調査は、そのときの状況に合わせて調査を行うことになります。たとえば、郵便ポスト付近に隠し暗視カメラを設置したり、張り込みを行ったりするなどです。そうすることで、誰がいつどこでどのようなストーカー行為をしているのか判明できます。実績のある探偵事務所が調査をしてくれるからこそ、決定的な証拠も押さえることができるでしょう。
4-2．調査報告書や証拠は警察が動く要素になる
ストーカー行為をしている人を特定しなければ警察は動いてくれませんが、誰がどのようなストーカー行為をしているのか判明すれば、警察も動きやすくなります。つまり、探偵事務所に依頼し調査をまとめた調査報告書や決定的な証拠は、警察が動く重要なものになるのです。実際に、探偵事務所が依頼者から相談を受け、判明した事実を報告書にまとめたうえで、警察に相談したところ、被害届を出すことができました。このような事例から、いかにストーカー行為の証拠が大事かどうかが分かるでしょう。自分では簡単につかむことができないからこそ、プロの探偵事務所に依頼したほうが安心です。
4-3．探偵事務所選びのポイント
スムーズにストーカー行為の証拠を押さえるためには、探偵事務所選びも大切なポイントとなります。探偵事務所の中には、きちんと調査を行わずに高額な費用を請求する悪徳業者が存在しているので注意しなければなりません。悪徳業者に引っかからないようにするためにも、探偵事務所を選ぶ際は下記のポイントをチェックしてください。
- ストーカー対策調査の実績があるか
- スタッフや探偵員の対応が丁寧でスピーディーか
- 料金体系が明確になっているか
- 無料相談や無料見積もりを受け付けているか
- 管轄地域の警察署に探偵業の届出をしているか
- ホームページ等にサービス内容が記載されているか
- 口コミや評判がいいか
- どのような質問でも分かりやすく説明してくれるか
- 見積書の内容が具体的に記載されているか
愛知県を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所では、24時間対応で無料相談を受け付けています。調査件数が年間800～1.000件以上と実績もありますので、ストーカー行為でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
5．ストーカー対策に関してよくある質問
ストーカー対策に関する質問を5つピックアップしてみました。
Q．1人暮らしでできるストーカー対策は？
A．ドアや窓には二重鍵をしたり、ドアスコープを利用したりするなどの対策があります。ストーカー行為者はどこでどのように観察しているか分からないので、なるべく室内が見られないように工夫しなければなりません。すりガラスの窓でもカーテンをつけたり、カーテンを厚手のものに変えたり、在宅中はカーテンをきっちり閉めたりすることも大切です。
Q．行動を監視していると告げられたときの対処法は？
A．監視されている可能性があるため、そのときの状況や内容をメモした上で警察に相談してください。その日の服装やどのような行動をしたのか告げてくるストーカー行為者は、監視していることを気づかせ認知してほしい気持ちがあります。過剰に反応せず、すぐに警察へ相談することが大切です。また、面会や交際などを求めてくる場合は、ハッキリと拒否の姿勢を示しましょう。自分の意志をしっかりと伝えた上で警察や信用できる人に相談してください。
Q．エレベーターに乗るときに気をつけるべきことは？
A．エレベーターに乗る瞬間を狙ってストーカー行為者が入り込んでくる可能性があります。エレベーターでストーカー行為者と2人きりになると非常に危険ですので、途中で誰かが乗ってきたらその階ですぐ降りるようにしてください。また、エレベーター内に監視カメラが設置されているか・防犯窓がついていて照明が明るいかどうかも確認が必要です。同乗者がいる場合は壁に背中を向けて、通報ボタンをすぐ押せる位置に立ちましょう。
Q．警察に相談した後の手続きは？
A．ストーカー行為者に対する処罰を望む場合は、被害届を出すことができます。ストーカー規制法の対象となる犯罪として認められた場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことができるでしょう。また、ストーカー行為・つきまとい等をした者に対する文書警告を望む場合は、文書警告の申し出が可能です。文書警告や禁止命令等の申し出は、お住まいを管轄する警察署で行います。
Q．探偵事務所に依頼する際の費用はいくらぐらいか？
A．調査期間や調査内容によって異なりますが、約50,000円～になるでしょう。相談内容や探偵事務所によっても異なるため、まずは無料相談を利用してください。ただし、探偵事務所の中には、費用を安く見積もるところがあります。なるべく費用を抑えたいからと低費用の業者へ依頼する方が多いのですが、悪徳業者の可能性があるので注意しなければなりません。複数の業者を比較した上で、適切な費用で調査を請け負う探偵事務所に依頼しましょう。
まとめ
待ち伏せされたり、家にまで押しかけられたりするなど、一方的につきまとうことをストーカー行為といいます。いざストーカー行為をされると、どのように対策をすればいいのかパニックになりがちですが、まずは落ち着くことが大切です。そして、防犯カメラを取り付けたり、防犯ブザーを持ち歩いたりするなど自分でできる対策を施しておきましょう。また、ストーカー対策を探偵事務所に依頼する方法もあります。1人で悩まずに、プロの探偵事務所へ相談することで気持ちも楽になるでしょう。無料相談を受け付けているところもあるので、ぜひチェックしてみてください。
