【現役探偵が解説!】名古屋で企業信用調査を考えている方へ


現在の取引先の経営状況に対する不安、新規取引先に対する不安等、会社を運営していく上では必ずと言っていいほど発生してくるものです。
取引先や顧客のいない民間の会社はありません。仕入先であってもお客様であっても取引先の経営状況は、主要な取引先であればあるほど、ご自身の会社の経営を大きく左右するものです。
いつの時代でも取引先に対する不安が消えることはないでしょう。
名古屋にも多くの企業があり、企業の信用調査を行う会社も多数あります。
こちらの記事が名古屋で企業信用調査を検討されている方のために参考になれば幸いです。

  1. 企業信用調査とは
  2. 名古屋の企業信用調査
  3. 企業信用調査の内容とは
  4. 名古屋の企業信用調査の依頼について
  5. よくある質問

1.企業信用調査とは

企業信用調査とは簡単に言うと取引するに値する会社か、取引しても問題がない会社かを調査して判断するものです。
企業調査や、与信に関する内容のものが多いため、与信調査とも呼ばれます。

1-1.いつ、どういった時に行うものか

企業信用調査とはどういったタイミングで行うものなのでしょうか。
これから取引する企業に問題がないかを事前に確認する場合と、問題が発生した後に今後の取引を縮小するか、中止するかを検討する場合に用いられます。
それぞれについて例を挙げてみましょう。

事前に確認する場合

  • 新規取引を検討している段階で、会社の実態や事業内容、取引先、与信等を調査する
  • 会社を設立、新規事業を開始する際にどの企業と取引するべきかを判断する

問題が起きた後に確認する場合

  • 取引先が不祥事、不払い等を起こした際に会社の経営状況や挙動を確認する
  • 取引先に関して、経営不振やその他、悪い噂や評判が立った時にその実態を確認する

2.名古屋の企業信用調査

名古屋(愛知県)は製造品出荷額や輸出額が全国的に見て比率が高く、「ものづくり」のイメージが強い地域です。
また、東京に移転せずに名古屋に本社を置き続ける会社が多いのも特徴です。
その特徴もあってか、古くから付き合いのある取引先を持つ会社が多く、当社に寄せられる相談は新規取引の際に行う調査よりも、取引先の経営不振や不祥事、不払いを起こした際の調査のほうが多い傾向にあります。

2-1.必要性とメリット

探偵業として調査を行っていると、運営の実態がない会社、登記されている住所とは全く別の場所(誰も把握していない住所)で活動をしている会社、関連している会社が詐欺行為を行っている等、様々な会社を見ることがあります。
企業信用調査を通して確認することもありますが、その他の調査を行っている過程で確認することもあるので、こういった会社とは知らずに取引する会社があると考えると恐ろしいものです。
取引先の経営状況や活動能力はご自身の会社の運営に大きく影響します。
仮にも主要取引先が倒産したとなると自社の経営も大きく傾く可能性があることを考えれば、その必要性は十分理解して頂けることでしょう。
また、企業信用調査では資産や経営状況に関する事だけでなく、知的財産に係わることも調査が可能な場合があります。
知的財産の漏洩、引き抜き、競合他社の動向等、お客様によって要望は様々です。
使い方によってはリスク管理にもなり、今後の運営に関しての有力な情報になることもあります。

3.企業信用調査の内容とは

調査の内容と注意点
企業信用調査では具体的にどういったことを調べるのか、またそれぞれの注意点をご案内します。
ここでは大きく【実在性】、【健全性】、【安全性】に分類してご説明します。

3-1.実在性

実在しているか

非常に初歩的なことですが、実在していない会社を名乗る、取引する予定の会社が実在しないということは実際にあることです。
こういった場合は最初から騙すつもりでいることは明白なので、取引する際は実在する会社かどうかは最低限調べておく必要があります。

活動の実態があるか

こちらは本店所在地や営業所において活動の実態があるかを確認するものです。
問題を抱えている、悪事を企んでいる場合は、登記簿上やホームページ上の住所を訪ねても誰もいないことがあります。
活動の拠点がどこにも載っていない住所であるという場合は危険と言えます。
また、人手不足により営業所等には常時、人がいないということもあり得ますので、営業所の数と従業員のバランスが合っていないという点でも営業活動が円滑に行われるかどうか判断をすることができます。

3-2.健全性

健全な営業活動を行っているか

事業内容以外の活動を行っていないか、問題のある活動や法律に抵触するような活動を行っていないかという点で企業の健全性を確認します。
資格のない業者に委託している等、法的に問題のある行動が発覚した企業は社会の信用を失います。
信用を失った会社の経営が立ち行かなくなるのは目に見えていることです。そのような会社と取引をしては自社の経営にも影響が出てしまいます。

関連する業者に問題がある

反社会的勢力との癒着がある、裏で糸を引いている人物がいるという会社もあります。
非常に見えにくいことですが、代表者や役員、従業員の行動や会社に出入りする人物を調査することで見えてくることもあります。
上記と同様、会社の信用を失い、取引する会社も共倒れする可能性があります。

3-3.安全性

与信に関して

与信と言っても、自社で取引先ごとに与信枠を定めていることが多いでしょうから、一概に与信枠はいくらですという答えが出るものではありません。
あくまでも企業の経営状況、負債、他社との取引額の予想値、決済方法等でその基準となるものを総合的に判断するための材料です。
例えば経営状況に特に問題がなくても、全額手形決済の場合や○○○万円以上は手形決済になるという会社もありますので、このような場合の健全な与信額は手形決済に切り替わる額と言えるでしょう。

経営状況

経営状況が急に変わってしまうこともあります。
取引額の変化や、支払い方法の変化がそのサインと言えるでしょう。不払いや支払いの遅延がある場合はすでに深刻な状況にあると言えるので至急対応する必要があります。
こういったことは会社の備品や車両等の資産の変化、代表者の生活状況等で判断できることもあります。

3-4.調査方法に関して

調査方法は何を調べるかによって大きく異なります。
社外秘の部分が多いのであまり説明はできませんが、役員や従業員の行動を見る中でわかることもあります。
上記の三項目の中で説明した、“実在するかどうか”、“関連する業者”、“経営状況を判断するための代表者や会社の備品の確認”等はこれに該当します。
こういった調査は探偵が得意とするその他の行動調査とそれほど方法は変わりません。
尾行、張り込み等を用いて動向を探ります。
時には聞き込み調査を用いて情報収集することもあります。

4.名古屋の企業信用調査の依頼について

4-1.どこに依頼すれば良いか

名古屋には多くの探偵社が存在します。そして企業信用調査に関しては探偵社だけでなく、企業信用調査を専門に行う信用調査会社もあります。
どこに依頼するか悩んでいる場合は、何を依頼するかによって決めるべきです。
信用調査会社は自社及びその他のデータベース等による情報や聞き込み調査によるものが大半です。
探偵社は上記の内容に加えて、代表者や従業員の行動を調査することもできます。
ただし、探偵社の場合は、浮気調査や所在調査を専門に行っている会社も名古屋には多く存在しますので一度問い合わせて、依頼したい内容を請け負ってもらえるかどうかを聞いてみると良いでしょう。

4-2.依頼の流れ

調査したい会社、調べたい内容をまとめた上で、まずはご相談ください。
お電話での相談も受け付けてはおりますが、詳細な情報のお預かりや料金、期間に関してのご説明は一度お越し頂いたほうが早いかと存じます。

4-3.費用の相場

費用に関しては調べる内容によって異なりますので、一度問い合わせてみると良いでしょう。
行動を調査して確認する場合とその他の方法で確認する場合によっても異なるでしょう。
簡単な内容であれば数万円から、複雑な内容であれば数十万円の費用がかかるかと思います。

5.よくある質問

Q.調査している内容が外部に漏れることはありませんか?
A.決してそのようなことはありませんのでご安心ください。
情報を漏洩する事は会社の信用問題に係わります。自ら信用を失墜させるようなことはありません。
Q.相談の段階で取引先の情報を出さなければいけませんか?
A.その必要はありません。ご契約頂いてからで結構です。
但し、情報をご提供いただいたほうが詳細な打ち合わせが可能になることもありますので、差し支えなければお伝えください。

Q.結果はどのような方法で教えてもらえますか?
A.基本的には報告書を作成してお渡しします。場合によっては口頭やメール等でのご案内も可能です。

Q.途中で調査を打ち切ることは可能ですか?
A.可能です。お客様自身が得る情報や調査の途中段階の結果で決断することもあるかと思いますので、その際はその段階までの料金をお支払い頂いて調査終了となります。

Q.調査していることが相手に知られることはありませんか?
A.そのようなことがないように努めるのが我々の仕事でもあります。
但し、聞き込み調査に関して、自社の社名を名乗って行う会社もありますので、聞き込み調査を望むのであれば、どういった方法で行うか、またその際のリスクに関しても確認しておく必要があります。

まとめ

2018年現在、雇用情勢の改善が進んでおり、リーマンショック以降、有効求人倍率は上昇の一途をたどり、バブル期並みとも言われています。そのため労働需給がひっ迫しているのが現状です。
それに伴い、企業側としての賃金の上昇も次第に明確になり、設備投資等の内需の拡大が予測され、GDPも2017年まで6年連続で増加と、景気は上向きの状況が続いています。
大変喜ばしいことであり、企業側としても波に乗って成長したいところです。
しかし、このような状況だからこそ、新規事業の開拓、新規参入の企業も増え、失敗も起こります。
景気が低迷しているときはもちろんですが、企業が大きく動こうとしている時こそ、その企業を知る必要があります。事業がうまく進んでいる時こそ慎重になる必要があります。
自社の経営がかつてのバブル崩壊のようにならぬよう、目を光らせておくべきではないでしょうか。
競争を勝ち抜くための投資と考えれば、企業信用調査は決して高い買い物ではないでしょう。



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