家出人の捜索方法を紹介！ 探偵業者への依頼がおすすめのケースは？
「家族が家出し、どこに行ったか分からない」という事態になったら、何をしていいか分からないと慌てる人が大部分だと思います。実際に、「家族が家出したが警察は親身になって捜してくれず、どうやって捜していいか分からない」と悩んでいる人もいるでしょう。しかし、家出する人の多くが、行き先の手がかりを残しているものです。
そこで今回は、家出人を捜索する方法を紹介します。
- 家出した疑いがあるときに行うこと
- 行方不明届の出し方と失踪届との違い
- 警察が家出人を捜してくれるケースと探さないケース
- 探偵業者を利用して家出人を捜す方法
- 家出の捜索に関するよくある質問
この記事を読めば、警察が捜索してくれるケースと民間業者に頼ったほうがおすすめのケースの違いも分かります。家族が家出して悩んでいるという人や、家出しそうな気配がするという人はぜひ読んでみてくださいね。
1．家出した疑いがあるときに行うこと
はじめに、家族が家出したらしいと分かったときに行うべきことを紹介します。
1-1．家出した人が何を持ちだしたか確認する
家出の疑いがある場合、まず家出した人の持ち物を確認しましょう。財布（現金）・スマホ・着替え・保険証など生きて行くために必要なものがすべて残されている場合、突発的に家出したか事件や事故に巻き込まれている可能性があります。突発的な家出の場合は、すぐ近くにいたり友人宅などに身を寄せている可能性があるでしょう。一方、事件や事故に巻き込まれた可能性がある場合、警察に届ければすぐに捜査してもらえます。反対に、スマホや現金、着替えなどが無くなっていたり家出する旨の手紙が残されていた場合、計画的な家出の可能性が高いでしょう。
1-2．友人に連絡したり行きつけの場所を探したりする
家出をした直後ならば、友人宅に身を寄せたり行ったことのある場所にいたりします。友人や知人に連絡し、立ち寄っていないか聞いてみましょう。また、行きつけの場所を捜すのも効果的です。
1-3．スマホのGPSをチェックしたりSNSを確認したりする
スマホを持って家出した場合、「iPhoneを捜す」などのGPS機能を使って居場所を突き止められる可能性があります。また、TwitterやFacebookなどのSNSに手がかりが残っている可能性があるので、捜してみましょう。
2．行方不明届の出し方と失踪届との違い
この項では、行方不明届の出し方や注意点を解説します。
2-1．行方不明届を出す警察署
行方不明届を警察署に出すことで、家出人の情報が全国の警察で共有されます。2010年まで行方不明届は「捜索願」と呼ばれていましたが、今は「行方不明届」と名称が変更されているので覚えておきましょう。行方不明届は、以下の警察署に出すことができます。
- 家出人が住んでいた場所を管轄する警察署
- 家出人が出先で姿を消した場合、その場を管轄する警察署
- 行方不明届を出す人が住んでいる場所を管轄する警察署
2-2．行方不明届を出せる人と出し方
行方不明届は、親・兄弟・子ども・配偶者のほか、雇用関係にある人、福祉事務所の職員、行方不明者と密接な関係にある人などが提出できます。親しくつき合っていた友人や同居人でも大丈夫です。提出する際は、免許証など身分を証明できるものと印鑑を持参しましょう。警察署で「行方不明届を出したい」と告げれば、手続きをしてくれます。分からないところは教えてくれるので、聞きながら作成してください。このとき、家出人の写真があれば持参しましょう。
2-3．失踪届と行方不明届の違い
行方不明届と混同されがちなのが、失踪届です。失踪届とは以下の条件にあてはまる人がいる場合、出すことができます。
- 戦争や災害、事故のために1年間生死が不明になっている
- 家出や蒸発によって7年間生死が不明になっている
出せる人は、行方不明者の血族（親・兄弟・子ども）・配偶者・財産の相続人・財産の管理人だけです。失踪届はまず家庭裁判所に失踪宣告の申し立てを行い、調査官から「行方不明者は死亡したと認められます」と連絡が来たら、確定します。その後、失踪宣告書を作成してもらい、審判書謄本と共にお住まいの自治体の市役所で手続きを行えば、失踪届を出すことが可能です。失踪届が受理されると行方不明者は法的に死亡したとみなされるので、遺産相続の手続きなどを行うことができます。
3．警察が家出人を捜してくれるケースと探さないケース
この項では、警察が積極的に家出人の操作を行ってくれる事例と捜査を行わない事例を紹介します。
3-1．事件や事故に巻き込まれた可能性が高い場合、警察はすぐに捜査を開始する
家出人が事件や事故に巻き込まれた可能性が高く、命に関わる緊急性がある場合、警察はすぐに捜査を開始してくれます。この場合、家出人は「特定行方不明者」となり、公開捜査などが行われることもあるでしょう。また、病人・高齢者・幼児などが行方不明になったときは、事件性がなくても生命の危険にさらされる可能性が高いので、警察が捜査を開始してくれます。
3-2．自分の意思で家出した場合は捜査をしてくれない
成人が自分の意思で家出した場合、警察は民事不介入なので積極的な捜査を行いません。また、家出人をパトロール中などに見つけた場合も、「行方不明届が出ているから家に帰ってください」と促すだけです。身柄を保護して家まで送り届けることはないので、注意しましょう。
3-3．行方不明届の不受理届が出されているケースもある
たとえば、配偶者からDVを受けて逃げ出したケースなどは、警察に行方不明届の不受理届が出されていることもあります。この場合、警察は操作することはもちろんのこと、行方不明届を受けつけることもありません。
4．探偵業者を利用して家出人を捜す方法
この項では、探偵業者に依頼して家出人を捜す方法などを紹介します。
4-1．探偵業者では人探しを請け負っている
愛知探偵事務所をはじめとする多くの探偵社では、人探しを請け負っています。探偵業者に依頼すれば、独自のノウハウを用いて家出人を捜してくれるでしょう。愛知探偵事務所では、調査をした家出人のうち93%の居場所を突き止めました。
4-2．調査の依頼は早いほうがよい
家出人は時間がたつほど捜索が難しくなります。家出が分かり、家族で捜しても手がかりがつかめないときは、できるだけすぐに探偵業者に依頼しましょう。
4-3．探偵業者はインターネットで捜すと便利
現在はサイトを開設している探偵社も多く、相談の申し込みもサイトから行える業者も珍しくありません。まずは、最寄りの探偵業者を検索してみましょう。なお、優良な探偵業者は必ず事務所を構え、事務所の住所がある自治体の警察に「探偵業の届け出」を出しています。サイトにも届け出番号が記載されているので、確認してください。サイトに届け出番号がなく、相談を申し込んだら喫茶店などを相談場所として指定するような業者には、依頼しないほうがいいでしょう。
4-4．家出人の情報が多いほど調査費用は安くなる
家出人の捜索を依頼した場合の費用は、探偵業者によって異なります。ただし、行き先の心当たりをはじめとする、情報が多いほど安価になる傾向があるので、覚えておきましょう。たとえば、家出して1週間以内であり、行き先がかなり絞れている場合などは、10万円未満で調査してくれることもあります。
4-5．まずは相談してみる
探偵業者によっては相談は無料というところもあります。まずは相談してみて、調査をすすめられたら費用の相談などもしてみましょう。カード払いや分割払いを受けつけている探偵業者もあります。
5．家出の捜索に関するよくある質問
この項では、家出の捜索に関する質問を紹介します。
Q．探偵業者は、家出人を発見したときは連れ帰ってくれるでしょうか？
A．いいえ。ただし、家族が捜していることを家出人に告げ、帰るように促すことはしてくれるでしょう。
Q．18歳未満が家出した場合、警察はすぐに捜してくれますか？
A．16歳以上の場合は働くことができるので、警察は積極的な調査は行わないこともあるでしょう。16歳未満の場合は、すぐに調査を開始してくれるはずです。
Q．行方不明届を出さないことで、何か不利になることはありますか？
A．SNS等で広く情報提供を呼びかける際、行方不明届を出していないと「本当に家出人なのか」と信用されないこともあるでしょう。また、自分で家出人を捜す場合も、行方不明届を出しているほうが操作しやすくなります。
Q．失踪届は自発的に家出した場合は、7年間たたないと出せませんか？
A．はい。そのとおりです。
Q．計画的に家出した人を捜すのは大変でしょうか？
A．はい。準備を重ねて家出した人は、すでに行き先などを決めていることもあります。ですから、早めに探偵業者に依頼しましょう。
まとめ
今回は、家族や配偶者が家出した場合にまずすることや、探偵業者への依頼方法などを紹介しました。家出人の捜索は時間との勝負といってもいいでしょう。自発的に家出した場合、できるだけ早く探偵業者に依頼すれば、費用もそれほどかからずに探し出すことができるかもしれません。
