遺言書の筆跡鑑定が必要なケースは? 依頼先や偽造発覚時の対処法も


「遺言書が本物かどうか分からない」「どうすれば本物だと分かるのか?」など、遺言書が本物か偽造か悩みますよね。どこで本物と判断するのかは、素人では分からないことです。なので、専門家である探偵事務所に筆跡鑑定を依頼したほうが真偽を確かめることができるでしょう。

本記事では、遺言書の偽造によるトラブルや筆跡鑑定などについて解説します。

  1. 遺言書の偽造によるトラブル
  2. 遺言書の筆跡鑑定が必要なケース
  3. 遺言書の筆跡鑑定はどこに依頼するべきか?
  4. 遺言書が偽造だと発覚したときの対処法
  5. 遺言書に関してよくある質問

この記事を読むことで、遺言書の真偽を確かめる方法や偽物だと分かったときの対処法などが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.遺言書の偽造によるトラブル

最初に、遺言書の偽造による主なトラブルをチェックしておきましょう。

1-1.遺言者の承諾なく勝手に書き換えられていた

遺言書の偽造によるトラブルで1番多いのは、遺言者の承諾なく勝手に内容を書き換えられていたケースです。遺言書の内容を書き換える主な目的は、財産目的といわれています。財産目録を書き換えることで、自分の財産として相続させようと遺言書の内容を偽造するというわけです。特に、莫大(ばくだい)な財産を持っていると遺言者が残した言葉に納得できない人がたくさんいるでしょう。何とか自分の財産にしようと遺言書の内容を勝手に偽造するケースが後を絶ちません。

1-2.認知症で意思表示ができない状態を利用するケース

財産目的で遺言書を偽造するケースが多いのですが、最近では認知症を利用して内容を書き換えるトラブルが増えています。遺言書を残した人が認知症で自分の意思を示すことができなかったにもかかわらず、遺言書を作成するケースも多いようです。「なぜ認知症の人が遺言書を書くことができたのだろう?」という疑問から遺言書の偽造に発展するケースもあります。ほかにも、脳梗塞など重病を発症して文字を書くことが困難であったにもかかわらず、自筆証書遺言が作成されていたトラブルも起きているのです。

2.遺言書の筆跡鑑定が必要なケース

では、どんなときに遺言書の筆跡鑑定が必要になるのでしょうか。

2-1.遺言者本人の自筆じゃないケース

遺言書の内容を確認し、遺言者本人の自筆ではないと感じたら筆跡鑑定を行ったほうがいいでしょう。文字の書き方やクセは、それぞれ異なるものです。「書き方が違うかもしれない」と疑問を少しでも感じたら、念のために筆跡鑑定を行うことをおすすめします。もしかしたら、ほかの相続者が代わりに書いたり、無理に書かせたりした遺言書かもしれません。手紙や日記などを見比べて確かめることもできますが、素人ではなかなか判断しづらいところがあるでしょう。筆跡鑑定ならプロの人がしっかりと鑑定してくれるので安心です。

2-2.本人が遺言を書いたとは思えない内容

遺言書の内容を確認すると、本人がその内容を書いたとは思えない内容になっているケースがあります。「なぜこんな内容を残したのか?」と、納得できない場合も筆跡鑑定を行うべきです。たとえば、縁を切っていた相続者に遺産をすべて与えるなどの内容が当てはまります。自分だけでなく、ほかの相続者も同じように疑問を感じた内容なら、なおさら鑑定を依頼したほうがいいでしょう。

2-3.遺言書が偽造だと主張されたケース

自分が疑いを持つときだけでなく、相続者の1人が「遺言書が偽造だ」と主張してきたときも筆跡鑑定を行ったほうがいいでしょう。遺言書が偽造だと無効を訴えられたら、遺言書が故人によって書かれたことを証明する必要が出てくるからです。本物だという証明を示すためには、筆跡鑑定が必要不可欠となります。できるだけ、多くの文字を鑑定し故人の筆跡と同じであることを証明することが大切です。

3.遺言書の筆跡鑑定はどこに依頼するべきか?

では、遺言書の筆跡鑑定はどこでしてもらうことができるのでしょうか。

3-1.探偵事務所に依頼する

浮気や不倫調査を主に行っている探偵事務所の中には、筆跡鑑定を受けつけているところがあります。たとえば、愛知県を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所です。愛知探偵事務所では、25年以上の実績を持つ鑑定機関が筆跡鑑定を行います。科捜研の鑑定を覆した実績があり、ほかの鑑定人が作成した鑑定書に反論する反論書も作成可能です。近くに、依頼できる探偵事務所がなくても全国からの依頼に対応しているため、悩んでいる方はぜひ1度相談してみてはいかがでしょうか。

3-2.インターネットで検索する

インターネットで「筆跡鑑定」と検索すると、筆跡鑑定を行っているさまざまな協会や機関が出てきます。それぞれの鑑定内容や料金を比較した上で依頼先を決めるのも方法の1つです。筆跡鑑定の方法が異なるため、どのような方法で鑑定を行うのか確認してください。主な筆跡鑑定の方法としては、以下のような方法があります。

  • 字画検査:文字の一画一画の形・長さ・止まり・転折部分の形などを細かく検査する方法
  • 筆圧検査:文字の中で力を入れる箇所や力を抜く箇所を把握し個人の識別をする方法
  • 偽筆検査:画線の震え・画の継ぎ足し・筆の止まりなど不自然な痕跡を検査する方法
  • 筆順検査:文字の筆順を比較し同じであるかどうかを識別する方法
  • 配字検査:文字の大きさ・書く位置・文字の間隔などを比較して識別する方法

3-3.筆跡鑑定の依頼先を選ぶポイント

どこに筆跡鑑定を依頼したらいいのか分からないと悩んでいる方は、以下のポイントに注目してください。

  • どのような方法で筆跡鑑定を行うか説明してくれるか
  • スタッフの対応が丁寧でスピーディーか
  • 無料相談を受けつけているか
  • 見積書の内容が具体的に記載されているか
  • 利用者の口コミが高評価か
  • 鑑定実績がホームページ等に記載されているか

探偵事務所に筆跡鑑定を依頼する際は、探偵業の許可を都道府県知事から取得しているか確かめてください。ホームページをチェックすると許可番号が掲載されているはずです。許可番号が掲載されていないところは悪徳業者の可能性があるので安易に依頼しないようにしましょう。

4.遺言書が偽造だと発覚したときの対処法

遺言書が偽造だと発覚したときは、どのように対処すればいいのでしょうか。

4-1.家庭裁判所に遺言無効確認の調停を申し込む

遺言書の筆跡が偽造されていたと判明したら、筆跡鑑定の結果を証明として偽造した相手と争うことになります。その前に、まずは家庭裁判所に対して遺言無効確認の調停を申し立てなければなりません。そして、その調停の中で遺言書が無効であることを前提に話し合うことになります。家庭裁判所が偽造だと判断できる証拠を持っておけば、有利に進めることができるでしょう。遺言書が無効であると判断されれば、改めて遺産の分け方について話し合うこともできます。

4-2.相手が遺産を分け合うことに同意しない場合

遺言書が無効だと家庭裁判所がみなしたとして、遺産の分け方について話し合うことになっても、相手が遺言書とは異なる内容で遺産を分け合うことに同意しないケースがあります。相手が同意しなければ、調停は不成立で終わることになるでしょう。朝廷で合意ができなければ、審判に進みます。審判とは、家庭裁判所の裁判官が遺産の分け方を命じることです。審判でも相手と揉(も)めてしまうことになれば、地方裁判所へと場所が移ります。

4-3.地方裁判所に対して遺言無効確認の訴えを提起する

家庭裁判所で話し合いが進まなかった結果、地方裁判所に対して遺言無効確認の訴えを提起することになります。遺言書の有効性について合意ができなければ、調停を経ずに最初から訴訟という手段を取ったほうが早く解決するケースもあるでしょう。ただし、相続はナイーブな内容が多く、いきなり訴訟を起こしてしまうと逆ギレされることもあるので注意が必要です。どのような判断をすべきか自分で判断できない方が多いと思うので、その際は弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

4-4.裁判を有効に進めるには筆跡鑑定書が重要

前述したように、遺言書の真偽を確かめて証拠を裁判所に提示するためには、筆跡鑑定が重要なポイントとなります。筆跡鑑定で偽造だと判明すれば、それが裁判の証拠として役に立つというわけです。だからこそ、裁判で優位に立つためにも筆跡鑑定を行うべきといえるでしょう。少しでも遺言書の内容や筆跡に疑問があれば、筆跡鑑定を行い真偽を確かめてください。疑問を抱きつつ悶々(もんもん)とした時間を過ごすよりも、きちんと真実を知ることが良い結果につながります。

5.遺言書に関してよくある質問

遺言書に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.遺言書の検認手続きとは?
A.遺言形態のうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言のときに必要になる手続きです。相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日における遺言書の内容を明確にしておかなければなりません。遺言書の偽造と変造を防ぐために必要なことです。なお、検認手続きでは、あくまで遺言の内容について有効・無効を判断するわけではありません。その遺言が遺言者の筆跡で書かれたものであるかどうか、印影は遺言者のものかどうかを確認するための手続きとなります。

Q.遺言書の偽造で受ける影響はどんなものか?
A.遺言書の偽造が明らかになると、その遺言内容は遺言者の意思によって作成されたものではないと判断されることになります。よって、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者は相続人になることはできません。遺言書を偽造した相続人は相続権を失うことになりますが、その人が遺言者の子や兄弟の場合、次の世代となる子どもが代襲相続するのは可能です。また、遺言書の偽造はとても重い罪になるため、偽造した者は刑事責任を問われる可能性があります。

Q.遺言書が偽造されやすい理由は?
A.遺言者本人が本物か偽物か断言できないからです。すでに、遺言書を書いた本人はこの世にいないため、唯一証明してくれる人物がいないことから遺言書は偽造・改ざんされやすい傾向があります。また、多くの人は遺言書の偽造=故人に成り代わって勝手に遺言書を作成するというイメージを持っているでしょう。最近では、日付を書き換える・特定の相続人の名前を消すなどちょっとした出来心で改ざんするような内容までさまざまです。中には、故人の文字を下敷きにして上からなぞり署名を改ざんするなど手の込んだものまで出てきています。

Q.筆跡鑑定の費用はいくらぐらいかかるのか?
A.筆跡鑑定の内容によって異なりますが、参考として愛知探偵事務所の費用を以下にまとめました。

  • 鑑定前の事前確認(7~10日):68,000円~
  • 通常鑑定(約25日間):150,000円~
  • 裁判用鑑定(約5週間):320,000円~
  • 反論書(約5週間):270,000円~
  • 特急料金(3~5日程度短縮):30,000円

鑑定前の事前確認では、鑑定人の目で鑑定の方向性を見極めるための確認です。その結果に対して根拠まで説明を受けるなら通常鑑定となります。通常鑑定よりもさらに詳細な分と特徴点の指摘を行うなら裁判用鑑定がおすすめです。裁判や相手に対して追求する場合は必要になります。

Q.遺言書を偽造されないためのポイントは?
A.遺言書の偽造を防ぐためには、公正証書遺言の作成が有効です。公正証書遺言は、公証役場で公証人と証人2名の立ち会いのもとで作成されるもので、原本は公証役場で補完されることになります。そのため、遺言書が偽造・改ざんされる可能性はほとんどないといってもいいでしょう。公正証書遺言を作成するには、公証人の手数料のほか、証人の日当や税理士・弁護士など専門家のサポート費用が必要となります。

まとめ

遺言書の真偽が疑われる場合は、筆跡鑑定を行う必要があります。筆跡鑑定で遺言書の偽造が分かれば、遺言書の内容は無効になるでしょう。最近では、認知症になっていて意思表示ができないはずなのに遺言書が書かれていたというトラブルなどが続出しています。遺言書が偽造されて裁判になったケースもあるため、トラブルを防ぐためにも筆跡鑑定が重要です。プロの調査員がいる探偵事務所の中には、筆跡鑑定を行っているところもあります。悩んでいる方はぜひ1度相談してみてはいかがでしょうか。



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