浮気発覚後の誓約書はどんなメリットがあるの? 誓約書の作り方を紹介


浮気が発覚した後でもパートナーと関係を続ける場合、浮気の再発を防ぐために何をすべきか考えるでしょう。さまざまな方法がありますが、誓約書の作成がおすすめです。再び浮気をした際のペナルティーを書かせることで、浮気再発防止につながるでしょう。しかし、どんな内容を書けばいいのか分かりませんよね。そこで、

本記事では、浮気発覚後に作成する誓約書のポイントを解説します。

  1. 誓約書とは?
  2. 浮気発覚後に誓約書を作成するメリット
  3. 誓約書を書く人と記載すべき内容
  4. 誓約書の作成をプロに依頼する方法
  5. 浮気発覚後の誓約書に関してよくある質問

この記事を読むことで、浮気再発防止につながる誓約書の書き方やポイントなどが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.誓約書とは?

まずは、誓約書がどういうものなのか基本情報をチェックしておきましょう。

1-1.取り決めに合意した文書

誓約書は、ビジネスや夫婦間での取り決めなどにおいて、合意した約束を記した文書を指しています。パートナーが浮気した場合、「浮気したことを認めます、2度と浮気はしません」といった内容を書かせることで、ペナルティーを課すことができるでしょう。また、浮気した本人が罪悪感を強く覚える役割も担っています。契約書とは違い、当事者の片方がもう片方に対して約束を守るように求める書面が誓約書です。

1-2.一定の範囲で法的効力を持たせることも可能

浮気の際に作成する誓約書は、一定の範囲で法的効力を持たせることも可能です。約束自体は口約束でも有効とされていますが、後で「言った・言わなかった」というトラブルに発展することもあるでしょう。書面にしっかりと残しておけば、言い逃れをする心配もありません。必要な内容をしっかりと記載することで、2度と浮気はしないこと・浮気したら罰金を払うことに対する法的効力が期待できるというわけです。

2.浮気発覚後に誓約書を作成するメリット

それでは、浮気発覚後に誓約書を作成する主なメリットを解説します。

2-1.浮気の再発防止になる

パートナーの浮気が判明した場合、裏切られたとショックな気持ちになりますよね。けれども、パートナーのことを愛しているため、別れられずにどうすればいいか悩んでいる方は多いでしょう。そんなときに大いに役立つのが、浮気発覚後に作成する誓約書です。文書に「2度と浮気しません」と明記することで相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。一定の範囲内であれば法的効力がありますが、基本的に誓約書に「2度と浮気しません」と記載しても法的には意味を持ちません。特に、既婚者の場合、ほかの異性と性的な関係を持たないという貞操義務があるため、誓約書に書かれて初めて効力を持つものではないのです。けれども、誓約書で取り決めた約束を守らなかったことで問い詰める材料になるでしょう。

2-2.離婚訴訟や慰謝料訴訟の有力な証拠になる

前述したように、誓約書は法的効力を持つものにもなります。再びパートナーが浮気をした場合、離婚訴訟や慰謝料訴訟の際には有力な証拠になるでしょう。誓約書を提示すれば、浮気した側は不貞行為の事実を認めざるを得ない状況となります。また、誓約書を書いたにもかかわらず、再び不貞行為をしたことは慰謝料を増額する理由にもなり得るのです。これから先のことをしっかりと考えた上で誓約書を書いておくと、後々役に立つでしょう。

2-3.浮気や不倫の関係が解消できる

誓約書の存在によって、浮気や不倫の関係が解消できるのも大きなメリットといえるでしょう。誓約書に定めるのは、将来離婚することを前提とした内容や2度と浮気をしないという決意の表明だけではありません。もう1度、信頼関係を築き上げるために、現在の浮気・不倫関係を解消する約束をしてもらうことができるメリットがあります。浮気をした本人に重大問題であることを理解させる、そして2度と浮気をしないことを約束させる点では、これからも関係を続けていきたい方にとっては誓約書が大きな働きをしてくれるでしょう。

3.誓約書を書く人と記載すべき内容

ここでは、誓約書を書く人と記載すべき内容について解説します。

3-1.浮気した本人が書く

基本的に、浮気発覚後に作成する誓約書は、浮気をした本人が書くことになります。本人が浮気をしたこと、今後2度と浮気をしないことなどを記載することで誓約書の効果が発揮されるのです。たとえ、正式に結婚していない内縁関係であったとしても、誓約書を書いてもらったほうが安心できるでしょう。内縁関係は婚姻関係ではありませんが、実態は法律上の夫婦と同じ関係となります。法律上、婚姻に準ずるものとして取り扱われるため、誓約書でも婚姻関係にある配偶者と同様に考えましょう。

3-2.再発防止のために浮気相手へ書かせることも可能

パートナーが浮気をしないと口でいっていても、再び浮気相手と交える可能性があります。浮気の再発防止を徹底させたい方は、浮気相手へ誓約書を書かせることも可能です。たとえば、浮気相手に今後また同じことをしたらこれだけの金額を支払うという誓約書を書かせるとします。そうすることで、パートナーに対するのと同様の法的な意味が生まれるのです。浮気相手は、浮気をした本人と同じで、夫婦の平穏な生活を侵害した共同不法行為者という位置づけとなります。よって、浮気相手に対しても慰謝料を請求することが可能です。

3-3.誓約書に記載すべき内容をチェック!

誓約書に記載すべき内容を以下にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

  • 浮気を認める文章
  • 慰謝料の金額
  • 誓約する内容
  • 再発時のペナルティー
  • 離婚に関する内容(婚姻関係を結んでいる場合)
  • 養育費や親権に関する内容
  • 浮気相手に関する内容
  • 署名と押印

基本的に、誓約書は2度と浮気をしないことを誓うものです。そのため、まずは浮気があった事実を明確に記載することが大切なポイントとなります。なるべく、詳細に浮気の事実を記載することも大切です。そして、再び浮気をした際のペナルティーや離婚に関する内容についても具体的に記入しておきましょう。

3-4.過度な制約にしないこと

信用していたパートナーに裏切られたと分かれば、再び浮気しないように過度な制約をしてしまいがちです。たとえば、浮気相手と接触したら3億円支払うなど、過大な金額にしないように注意してください。「浮気相手と接触するたびに1回3万円払う」など、適度なペナルティーを設けることが大切です。現実は慣れした内容を盛り込んでしまうと、誓約書が無効になる可能性があります。感情的にならず、実現の可能性がある内容にしてください。

4.誓約書の作成をプロに依頼する方法

ここでは、誓約書の作成をプロに依頼するメリットや方法を解説します。

4-1.法的効力を持たせることができる

誓約書の作成をプロに依頼する大きなメリットは、誓約書に法的効力を持たせることができる点です。きちんと作成したつもりでも、内容を細かくチェックしてみると法的に効力がなかったというケースがあります。法的にどこまで効力があるのか、素人では判断できません。だからこそ、弁護士など法律の専門家にアドバイスをもらう必要があります。たとえば、法的効力を高めるために、公正証書にする方法もあるでしょう。公正証書は公証人が文書を作成するため、慰謝料を請求することになったり、裁判に進んだりする際に有効です。

4-2.探偵事務所に相談する

パートナーが本当に浮気をしたのか確かめる前に、相手へ問い詰めるのはNGです。浮気の誓約書を作成する前に、浮気をした本人がその事実を認めなければなりません。まだ浮気の事実を把握していないのにもかかわらず、浮気をしたから誓約書を書いてほしいといっても受け入れてもらえないでしょう。まずは、浮気の真偽を突き止めることが大切です。自分で確かめることができない場合は、探偵事務所に依頼するといいでしょう。調査期間中は対象者を追跡・尾行するので、浮気相手と会っている現場もしっかりと写真または動画で証拠を押さえることができます。第3者から見ても浮気していると分かる証拠をつかめば、誓約書に作成しやすくなるでしょう。

4-3.サポートが充実している探偵事務所を選ぶ

どの探偵事務所に依頼すればいいのか悩んでいる方は、サポートが充実しているかチェックしてください。たとえば、愛知探偵事務所の場合、弁護士と連携しているので最後までサポートすることができます。浮気の証拠をもとに慰謝料を請求したい・法的効力のある誓約書を作成したいという方でも、探偵事務所が得た証拠を弁護士と一緒に確認し、希望に添うことが可能です。連携しているからこそ、スピーディーな解決へと導くことができます。愛知探偵事務所では、無料相談も受けつけているのでぜひご相談ください。

4-4.見積書や料金設定を確認しよう

探偵事務所に浮気調査を依頼する場合、見積書や料金設定をしっかりと確認することが大切です。探偵事務所の中には、きちんと調査せずに高額な調査料金を請求する悪徳業者が存在します。実際に、「見積書に記載されていない高額な追加費用を請求された」などのトラブルが相次いでいるので注意が必要です。見積書の内容がしっかりと具体的に記載されているか・料金設定が明確になっているか事前に確認しましょう。

5.浮気発覚後の誓約書に関してよくある質問

浮気発覚後の誓約書に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.誓約書の内容を話し合うタイミングはいつがいいか?
A.話し合うタイミングは決まっていないので、自分たちの良きところで話し合うといいでしょう。できれば、ある程度、誓約書の内容が固まった段階で話し合ってください。誓約書の内容を相手に確認してもらい、そのままサインできるか、修正の希望があるか確認できるようにしたほうがスムーズに整えることができるでしょう。

Q.誓約書のテンプレートを使用してもいいのか?
A.テンプレートを使用しても構いません。インターネットで検索すると、さまざまな誓約書のテンプレートが出てくるでしょう。ただし、使用する際はきちんと内容を確認することが大切です。テンプレートの中には、法的効力を持たないものも紛れ込んでいる可能性があります。不正確な内容によって不利になる恐れがあるため、誓約書に記載すべき内容が含まれているか確認が必要です。

Q.署名は手書きのほうがいいのか?
A.署名は手書きがベストです。誓約書自体は手書きでもパソコンの文書作成ソフトで作っても構いません。しかし、署名は必ず手書きにしてください。署名までパソコンの文書作成ソフトで作ってしまうと、パートナーに「勝手に作られた」「自分は署名していない」と主張される恐れがあるからです。合意の上で作成したことを示すためにも、署名は手書きにしましょう。

Q.誓約書が無効になるケースは?
A.法的効力のない内容を記載しているのはもちろん、誓約書は離婚した時点で無効になります。いろいろな約束事を盛り込んでいたとしても、離婚すれば効力を失ってしまうので注意が必要です。たとえば、「浮気相手と会わない」と項目を設けていても、離婚すれば無効となります。離婚後にパートナーが浮気相手と会ったとしても文句はいえません。

Q.作成した誓約書はどちらが持つべきか?
A.どちらか一方だけが持つのではなく、自分も相手も持つことが大切です。そのため、誓約書はコピーをして、相手と自分用の2部用意しましょう。まったく同じ内容のものを2部用意し、それぞれに自筆でサイン・押印を行います。そして、お互いに保管することでトラブルが回避できるというわけです。誓約書をお互いが持つことで、両方とも合意の上で作成したという証(あか)しになるでしょう。浮気した本人は手元にある誓約書を目にするたびにプレッシャーがかかるので、浮気再発防止にもつながります。

まとめ

浮気発覚後に、再び浮気をした際のペナルティーが書かれた誓約書を作成することで浮気の再発防止効果が期待できます。浮気したパートナーに、浮気相手と関係をもっていた事実やペナルティーを書かせることで、次に浮気をしたらどうなるか自覚させることができるというわけです。誓約書は自分たちでも作成できますが、より効力を発揮させたい方は、弁護士など法律の専門家に相談しながら作成するといいでしょう。



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