浮気相手に慰謝料請求できるのか? できるケースとできないケースを紹介


「浮気相手にも慰謝料が請求できるのか?」「慰謝料を請求するにはどうすればいいのか」など、浮気相手に対する慰謝料請求に対して悩んでいる方は多いでしょう。慰謝料の請求は精神的なダメージを受けたか・不貞行為があったかどうかが判断基準となりますが、浮気相手に対しては細かい条件があります。では、どのような状況であれば浮気相手に慰謝料請求できるのでしょうか。

本記事では、浮気相手に慰謝料請求できるケースとできないケースなどを解説します。

  1. 浮気相手に慰謝料請求できるケース
  2. 浮気相手に慰謝料請求できないケース
  3. 浮気の慰謝料相場と慰謝料を請求する方法
  4. 浮気相手に慰謝料請求する際の注意点
  5. 浮気相手への慰謝料請求に関してよくある質問

この記事を読むことで、浮気相手に慰謝料請求をする方法や注意点などが分かります。気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

1.浮気相手に慰謝料請求できるケース

浮気相手に慰謝料が請求できるケースをいくつか紹介します。

1-1.2つの条件を満たすかどうか

浮気相手に慰謝料を請求するためには、下記の2つの条件を満たさなければなりません。

  • 浮気相手に故意と過失があること
  • 不貞行為によって、自分自身が権利の侵害を受けたこと

ほかにも細かい条件はありますが、上記の2つの項目に当てはまるかどうかが大切なポイントです。「故意と過失って具体的にどんなこと?」「不貞行為とは何なのか」とさまざまな疑問を抱いていると思うので、詳しく見ていきましょう。

1-2.浮気相手が既婚者であることを知っていたか

浮気相手に故意・過失があった上で関係を続けていた場合は、慰謝料請求できる可能性があります。たとえば、既婚者であることを知りながらも肉体関係を持つ・既婚者と浮気していると気づく状況であるにもかかわらず把握していなかったなどです。また、既婚者だと知っていても婚姻関係がすでに破綻していると勘違いしていたケースも当てはまります。そして、事実に気づく状況であったにもかかわらず、そのまま肉体関係を続けた場合も浮気相手の故意と過失が認められるのです。

1-3.浮気相手から権利を侵害されたケース

浮気相手の不貞行為が原因で円満だった夫婦関係が悪化し、離婚することになると、権利を侵害されたとみなされ、浮気相手に慰謝料が請求できます。不貞行為とは、既婚者である人と浮気相手が肉体関係を持つことです。既婚者は配偶者以外の人と肉体関係を持ってはならないと法律で決められているため、権利の侵害とみなされます。既婚者であることを知った上で不貞行為をした場合、浮気相手へ慰謝料請求が可能です。たとえ、肉体関係を持っていなかったとしても、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際を続けていた場合、権利を侵害となり浮気相手に慰謝料が請求できます。

2.浮気相手に慰謝料請求できないケース

浮気相手に慰謝料が請求できないケースをいくつか紹介します。

2-1.精神的な損害を補う慰謝料を受け取っているケース

浮気相手に故意・過失があり、権利を侵害されたとしても、すでに精神的な損害を補う慰謝料を受け取っているケースは、浮気相手に慰謝料を請求することができません。そもそも、慰謝料とは、配偶者が浮気相手と不貞行為をしたことで夫婦関係が破綻したり、精神的なダメージを受けたりした場合の損害を補うためのものです。すでに、配偶者から慰謝料を受け取っている場合は、損害の支払いが済んでいることになるので浮気相手に慰謝料請求ができません。

2-2.時効が経過してしまったケース

慰謝料請求には時効があるので、時効が経過してしまったケースも浮気相手に慰謝料が請求できません。時効は、不貞行為の事実および浮気相手を知った時点から3年となっています。つまり、浮気相手の存在や不貞行為の事実を知った時点から3年が経過すると、慰謝料の請求ができなくなるので注意しなければなりません。

2-3.浮気相手が既婚者だと知らなかったケース

浮気相手がパートナーを既婚者だと知らなかったケースも、浮気相手に対して慰謝料請求ができません。パートナーが独身だと偽って浮気相手を騙(だま)していた・出会い系サイトで一度きりの関係を持ったケースも、浮気相手に対して慰謝料を請求しても認められないでしょう。ほかにも、パートナーが浮気相手の意思を無視して肉体関係を結んだケースなどがあります。この場合、浮気相手に故意・過失はないと認められ、浮気相手に対して慰謝料請求をするのは難しいといえるでしょう。

3.浮気の慰謝料相場と慰謝料を請求する方法

ここでは、浮気の慰謝料相場と慰謝料を請求する方法について解説します。

3-1.慰謝料の相場は約50万~300万円

慰謝料の相場は約50万~300万円といわれていますが、夫婦関係や浮気相手との関係と状況などによって大きく左右するため、ケースバイケースです。たとえば、浮気が原因で離婚に至らない場合は、慰謝料の相場が約50万~100万円となります。浮気が原因で離婚に至った場合は、約200万~300万円と高くなるでしょう。離婚に至ってしまう場合のほうが精神的な苦痛も大きいとみなされるため、浮気相手に対する慰謝料の相場も高額になります。

3-2.浮気相手に慰謝料を請求する3つの方法

浮気相手に慰謝料を請求する方法は、内容証明・直接交渉・慰謝料請求訴訟と3つの方法があります。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

3-2-1.内容証明

内容証明を送付して慰謝料を請求する方法です。浮気相手と直接会わずに交渉できる・相手にプレッシャーを与えることができる・送付した内容を証拠として保管できるなどのメリットがあります。ただし、内容証明は法的な強制力がないため、浮気相手の対応によっては無視し続ける可能性もあるでしょう。相手が支払いに応じない場合は、直接交渉することになります。

3-2-2.直接交渉

浮気相手と顔を合わせることになりますが、直接交渉も慰謝料を請求する方法の1つです。直接交渉することで、慰謝料請求をする旨をしっかりと伝えることができますし、示談条件を柔軟に決められるメリットもあります。たとえば、パートナーと二度と接触しない・示談条件を口外しない・迷惑行為をしない・示談条件に違反した場合は違約金を支払うなどです。ただし、直接交渉でも浮気相手が素直に応じてくれるとは限りません。

3-2-3.慰謝料請求訴訟

内容証明や直接交渉でもうまくいかない場合は、最終手段として慰謝料請求訴訟に踏み切る方法があります。相手が応じてくれなくても、裁判官が判断をしてくれるので法的な強制力があるのは大きなメリットといえるでしょう。ただし、慰謝料請求訴訟になると時間やコストがかかるのがデメリットです。損害賠償請求の平均審理期間は約1年~1年半、法的手続きや申し立て自体に数万円の費用がかかります。

4.浮気相手に慰謝料請求する際の注意点

ここでは、浮気相手に慰謝料を請求する際の注意点をいくつか紹介します。

4-1.浮気の証拠を必ず用意する

浮気相手に慰謝料を請求する前に、必ず浮気の証拠を用意しておかなければなりません。浮気の証拠もなく慰謝料を請求しても、浮気相手は素直に応じてくれないでしょう。「証拠がない」と主張し、逃げてしまう可能性があります。言い逃れできないようにするためには、第三者から見ても分かるような証拠を確保しておくことが大切です。浮気の証拠になるものは、体の関係を持ったことが分かるメールのやり取りや、ラブホテルなどに入っていく2人の姿を収めた写真や動画などがあります。

4-2.感情的になるのはNG

パートナーが浮気をしていたり、浮気相手と交際を続けたりしていることが分かると、怒りとショックで頭がいっぱいになるでしょう。冷静になるのは難しいかもしれませんが、感情的になって行動すると取り返しのつかない状況になってしまうため、自分の気持ちを落ち着かせることが大切です。感情的になって行動しないようにしてください。特に、浮気相手と話し合いの場を設ける場合、罵倒したい気持ちに駆られるかもしれません。けれども、浮気相手があなたの家族に危害を加えたり、家族につきまとったりと逆恨みする可能性もあります。感情的にならず、落ち着いて対応することが大切です。

4-3.取り決めの内容は書面で残す

示談の内容や慰謝料の請求などについて、浮気相手と取り決めたことすべて、書面として残すようにしてください。口約束をしたり、書面を残さなかったりするのは絶対にNGです。後で「いった・いわなかった」などのトラブルに発展する恐れがあります。話し合いで決めた内容は必ず示談書として書面化し、両方が持っておくようにしましょう。また、可能であれば、公正証書にしてください。公正証書として残したほうが、双方の認識の違いなどで起こるトラブルを未然に防ぐことができます。

5.浮気相手への慰謝料請求に関してよくある質問

浮気相手への慰謝料請求に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.浮気相手に慰謝料を請求すべきケースは?
A.配偶者とすぐに離婚しない場合は、浮気相手に慰謝料を請求するといいでしょう。たとえば、配偶者との間に幼い子どもがいる場合、子どものことを考えて離婚はできないという方がたくさんいらっしゃいます。その場合は、まず浮気相手に慰謝料を請求してください。離婚をしないのに配偶者に慰謝料請求しても、夫婦間でお金が移動しただけで1円も得になりません。また、精神的苦痛の賠償と自ら犯した過ちの大きさを自覚してもらうためにも、浮気相手に慰謝料を請求するのは効果的です。

Q.離婚する場合は、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料請求できるのか?
A.浮気が原因で離婚する場合、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料請求ができます。2人に請求することで、どちらか1人に請求するよりも高額の慰謝料を獲得できる可能性があるでしょう。

Q.浮気相手に慰謝料を請求する前にしておきたいことは?
A.配偶者やパートナーが浮気相手の慰謝料を負担することがないように気をつけなければなりません。浮気相手だけに慰謝料を請求したのにもかかわらず、実際はパートナーが負担していたというケースがあります。法律上は問題ないのですが、浮気された本人からすると納得いきませんよね。だからこそ、浮気相手に慰謝料を請求する前に、パートナーが使えるお金を制限しておくのも方法の1つです。

Q.求償権とは?
A.浮気の当事者2人の一方が、自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自己の責任を超過する分が請求できる権利のことです。慰謝料を支払う責任は不倫をした本人と不倫相手の2人にあります。どちらか一方が慰謝料を請求されて支払うことになったとしても、不倫相手と本人に支払いの責任が発生することになるのです。浮気相手に100万円を請求したとしても、後日求償権が行使されれば、浮気相手から浮気した本人へ半分の50万円を請求される可能性があります。浮気相手に慰謝料を請求する際は、求償権が行使されることも踏まえて考えなければなりません。

Q.浮気の証拠を手に入れる方法は?
A.自分で浮気の証拠を手に入れるのはなかなか難しいことなので、探偵事務所に依頼することをおすすめします。自分の代わりに、浮気している本人や浮気相手の決定的な証拠をつかんでくれるでしょう。また、浮気相手とどこで出会ったのか・どのような人なのか素性も把握できます。愛知県を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所では、無料相談を受けつけているので、ぜひ1度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

浮気相手に故意・過失があり、不貞行為によってあなた自身が権利の侵害を受けた場合、浮気相手に慰謝料が請求できます。ただし、時効が成立していたり、すでに精神的な損害を補う慰謝料を受け取ったりしている場合は、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。ほかにも細かい条件があるため、探偵事務所や弁護士などに相談することをおすすめします。また、浮気の決定的な証拠が必要になるので、まだ浮気の証拠をつかめていない方はその旨も探偵事務所に相談するといいでしょう。探偵事務所なら自分の代わりに浮気の証拠をつかんでくれるので、慰謝料請求に必要なものがスムーズに準備できます。



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