不倫による離婚で財産分与はどうなるの?〜慰謝料請求や注意点〜


不倫がきっかけで離婚をする場合、財産分与はどのようになるのか気になっている方は多いでしょう。配偶者の不倫が原因で別れることになるわけですから、なるべく多く財産を獲得したいのが本音です。より多くの財産をもらうために、押さえておきたいポイントはたくさんあります。

本記事では、財産分与の対象となる財産や慰謝料請求の方法などについて解説しましょう。

  1. 財産分与に離婚原因の不倫は影響するのか?
  2. 財産分与の対象となる財産と財産分与の流れ
  3. 不貞行為に対して慰謝料の請求はできるのか?
  4. 財産分与をする際に注意すべきこと
  5. 不倫における離婚と財産分与に関してよくある質問

この記事を読むことで、不倫がきっかけで離婚した場合の財産分与や、財産分与の流れなどが分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。

1.財産分与に離婚原因の不倫は影響するのか?

最初に、財産分与に離婚原因の不倫は影響するのか、詳しく説明します。

1-1.財産分与は関係しない

不倫が原因で離婚することになったとしても、財産分与には関係しません。そもそも、財産分与は婚姻期間に夫婦が共同して形成した財産を清算する意味があります。清算的財産分与ともいいますが、財産分与の方法を決めるときは、婚姻期間中において双方がどれだけ財産形成に貢献したかどうかを考慮するのが基本です。そして、共同財産があるときは財産分与を定める協議を行うことになります。たとえ、不倫が原因で離婚しても、不倫をした配偶者側へ財産分与を認めないという法律はありません。逆に、そのような考えは法律の考え方に沿わないと判断されます。

1-2.慰謝料請求の加味は話し合いで決まる

基本的に、財産分与に不倫が原因の離婚は関係しませんが、慰謝料的要素を加味することはできます。けれども、慰謝料的要素を加味するかどうかは、夫婦の話し合いで決めることになるでしょう。夫婦の共同財産は半分ずつに分けることが基本的ルールではありますが、協議離婚によっては自由に財産分与の内容を定められるのです。慰謝料請求に関しては、後ほど【3.不貞行為に対して慰謝料の請求はできるのか?】で詳しく説明します。

2.財産分与の対象となる財産と財産分与の流れ

ここでは、財産分与の対象となる財産と、財産分与の大まか流れを解説します。

2-1.財産分与の意義は3つ

財産分与には大きく分けて、清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与という3つの意義があります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

  • 清算的財産分与:夫婦が婚姻中に協力して築いてきた共同財産を、それぞれの貢献度に応じて公平に分配すること
  • 扶養的財産分与:夫婦の一方が経済的に自立するのが難しく、離婚後に生活困窮してしまう事情がある場合に他方が生計を補助するために財産分与をすること
  • 慰謝料的財産分与:慰謝料を含めて財産分与をすること

2-2.共有財産と特有財産(固有財産)

財産分与の対象となる財産は、共有財産と呼ばれています。そして、財産分与の対象にならないのが特有財産(固有財産)です。それぞれに当てはまる財産は以下のとおりとなります。

<共有財産>

  • 価値のある絵画や骨董品
  • 現金・預貯金
  • 保険料の払戻金
  • 家財道具
  • 不動産
  • 自動車
  • 退職金
  • 有価証券など

<特有財産(固有財産)>

  • ギャンブルや浪費が原因の借金といった個人的な負債
  • 自分の親から相続や贈与によって獲得した財産
  • 婚姻前に実家から持ってきた家財
  • 婚姻前にそれぞれが貯(た)めていた金銭

2-3.財産分与は話し合いからスタート

財産分与の主な方法は、話し合い(協議)からスタートします。話し合いによって取り決めることができるのは、1番理想な方法といえるでしょう。話し合いで財産分与について当事者が納得できれば、自由に定めることがでできます。ただし、当事者だけでは取り決めができないケースがあるでしょう。たとえば、財産分与の対象財産がいくつかあったり、対象財産に漏れがあったりするケースです。その場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。ほかにも、財産分与の方法としては、以下のような方法が可能です。

  • 不動産・自動車等の財産を自分が保持する代わりに相手に金銭の支払いをする
  • 対象財産を売却して利益を分割する
  • 現物による分与をする

3.不貞行為に対して慰謝料の請求はできるのか?

それでは、不貞行為に対して慰謝料の請求はできるのか、チェックしておきましょう。

3-1.不貞行為があったかどうかがカギ

不倫をした配偶者に慰謝料請求をする場合は、不貞行為があったかどうかが大きなカギとなります。不貞行為とは、夫婦・婚約・内縁関係にある男女のどちらかが配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。不貞行為があった事実を証明できるのであれば、不倫をした配偶者に慰謝料請求ができるでしょう。つまり、証拠を提示することができなければ慰謝料請求はできません。ちなみに、不貞行為の証拠は不倫相手とラブホテルに入っていく写真や動画などになります。

3-2.慰謝料の相場は約100万~300万円

不倫による慰謝料の相場は、約100万~300万円です。有名人が離婚したときは、1,000万円以上の慰謝料請求金額を見かけると思いますが、高額な金額になるのは稀(まれ)といえるでしょう。また、慰謝料請求の金額は、不倫が発覚する前の婚姻関係や相手の支払能力などによって変動します。つまり、慰謝料を請求する配偶者の相手に支払能力がなければ、慰謝料金額が低くなる可能性もあるでしょう。

3-3.証拠を押さえるなら探偵事務所に依頼する

前述したように、慰謝料を請求するためには不貞の証拠をつかまなければなりません。自分で配偶者を尾行したり追跡したりするなどして証拠をつかむ方法もありますが、自分で証拠を押さえるのは大変なことです。そんなときは、探偵事務所に不倫調査を依頼することをおすすめします。実績のある探偵事務所ほど、瞬間を逃しません。よりスムーズに調査対象者を尾行・追跡するので、不倫相手と思える人と会っている場合は証拠を押さえます。調査費用はかかりますが、スピーディーに証拠をつかむことができるでしょう。

4.財産分与をする際に注意すべきこと

ここでは、財産分与をする際に注意すべきことを解説します。

4-1.財産隠しに要注意!

財産分与を行う際に注意しておきたいのは、財産隠しです。適正に財産分与を受けるためには、正しく財産を把握することが大切なポイントとなります。場合によっては、配偶者に財産を隠されてしまう可能性があるのです。財産分与を求めるためには財産があることを証明しなければなりませんが、離婚時には財産隠しが問題となります。たとえば、へそくりの口座を隠したり、生命保険を一部開示しなかったりするなど、財産を明らかにしていない可能性があるでしょう。相手が財産を明らかにしない場合は、裁判所を通して照会することができます。ただし、弁護士に依頼し、裁判まで法的手続きを進めていく必要があるので弁護士に相談しなければなりません。

4-2.財産分与の証拠集めも大事

不貞行為の証拠と同じく、財産分与の証拠もしっかりと集めておかなければなりません。まずは、自分で探せる範囲の資料を手元に集めてください。具体的な財産分与の証拠としては、以下のような方法があります。

  • 預貯金の原本やコピー
  • 生命保険証書・解約払戻金証明書
  • 車検証・査定書
  • 不動産の全部事項証明書・査定書・固定資産税評価証明書
  • 証券会社から送られてきている報告書
  • 写真をとって保存した動産類

4-3.慰謝料的財産分与として財産分与を受け取っていた場合

配偶者の不貞行為で慰謝料を請求することはできますが、注意しておきたいのは慰謝料的財産分与として財産分与を受け取っていた場合です。慰謝料的財産分与とは、その要素に慰謝料の性質を含ませた財産分与のことを指しています。慰謝料を請求する前に、慰謝料的財産分与として財産分与を受け取っていた場合、すでに相手の慰謝料を支払わせたとみなされることになるのです。そのため、慰謝料金額を軽減される可能性があります。

4-4.財産分与の内容はきちんと書面に残す

離婚協議において財産分与の内容を決める場合、きちんと書面として残しておかなければなりません。その書面を離婚協議書といいますが、財産分与・養育費・慰謝料など話し合いで決めた事柄について記載する契約書となります。離婚協議書をしっかりと作成しておけば、離婚するに当たって夫婦間でどのような話し合いをしたのか・どのようなことを合意して決めたのかなど、客観的に証明することが可能です。さらに、公正証書にしておけば、相手が慰謝料や養育費の支払いをしなくなった場合に、裁判の手続きをすることなく財産の差し押さえ等といった強制執行ができます。口約束ではなく、きちんと書面にして残しておきましょう。

5.不倫における離婚と財産分与に関してよくある質問

不倫における離婚、そして財産分与に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.財産分与を放棄するケースは?
A.不倫した配偶者が不倫相手と婚姻すること、そして離婚することを望んでいるケースです。この場合、不倫をした本人は離婚を望んでいるわけですから、不倫をしたことを認めます。そして、慰謝料を支払うほか、財産分与においても財産を取得しないことを離婚の条件として提示するケースがあるのです。不倫をした本人が離婚を望むと、離婚の条件面で大きな譲歩をするケースがほとんどでしょう。結果として、不倫した本人が財産分与を放棄することになるのです。

Q.財産分与を行う時期は?
A.財産分与を行う時期は、離婚と同時が一般的です。離婚をする際に財産分与の話し合いをすることになるため、ほとんどが同時期となります。たとえ、離婚の際に財産分与の取り決めをしなくても、離婚後に財産分与を請求することは可能です。具体的に、財産分与の時期は決められていませんが、離婚の際に話し合いを進めることをおすすめします。

Q.不倫相手に慰謝料請求はできるのか?
A.不倫相手に慰謝料請求をすることも可能です。慰謝料請求の相場は、配偶者に請求する金額と同等になるケースが多いでしょう。けれども、不倫相手に慰謝料が請求できないケースもあります。たとえば、配偶者から十分な慰謝料をすでに受け取っているケースです。原則として、配偶者から十分に慰謝料をもらっている場合は、不倫相手に請求できません。また、不倫相手が既婚者であることを知らなかった・秘密にされていたケースも慰謝料請求はできないでしょう。

Q.財産分与を請求する際に押さえておきたい注意事項は?
A.財産分与の請求権に期限があることです。相手に財産分与を求める権利のことを財産分与請求権といいますが、法律によって離婚届が受理され離婚が成立してから2年が経過すると請求できなくなる決まりがあります。相手が任意に応じるなら2年が経過した後でも請求できますが、任意に応じてくれないケースが多いので注意しておかなければなりません。

Q.探偵事務所選びのポイントは?
A.どの探偵事務所に不倫調査を依頼すべきか分からなくなったときは、以下のポイントに注目するといいでしょう。

  • 探偵業の許可を取得しているか
  • 調査内容や料金などについてホームページ等に記載されているか
  • 不倫調査の実績があるか
  • 無料相談や無料見積もりを受け付けているか
  • 調査員の対応が丁寧でスピーディーか
  • どのような話にも親身になって聞いてくれるか
  • 実際に依頼した人の口コミや評判がいいか
  • 弁護士紹介などのアフターサービスが充実しているか

上記のポイントを踏まえた上で、複数の探偵事務所を比較してください。複数を比較することで、悪徳業者を見極めることができるでしょう。名古屋市を中心に探偵業を行っている愛知探偵事務所では、無料相談を受け付けています。財産分与や慰謝料請求でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

不倫がきっかけで離婚する場合、配偶者に慰謝料請求を行うことができます。協議離婚にあたって双方が合意すれば、2分の1以上の財産を得ることができますが、共同財産になるので、それぞれ半分ずつ財産を分けるのが基本です。できるだけ、財産を多く獲得するためには、今持っている財産を正しく把握したり、慰謝料請求をしたりするなどの方法があります。ただし、慰謝料請求をするには不貞行為があったという証拠を提示しなければなりません。証拠を押さえたい方は、探偵事務所に不倫調査を依頼するのがおすすめです。


調査の依頼を検討している方はこちらもチェック!

確実な調査を県内トップクラスの低価格で!