DVの立証に有効な証拠はどんなもの？ 自分でできるDV対策とは？
どうすればDVを立証できるのか、どのような証拠を集めればいいのかなど、DVで悩んでいる方は多いでしょう。
DVに遭うとパニックになったり、暴力の恐怖で何もできなくなったり、自分1人で思い悩み続けてしまったりする方がほとんどです。
けれども、DVを放置すればするほど、どんどんエスカレートしてしまいます。DVから逃れるためにも、DVの立証に有効な証拠を集めるところから始めることが大切です。では、どうすればDVの立証に有効な証拠を集めることができるのでしょうか。
本記事では、DVの立証に有効な証拠や探偵事務所に依頼する方法などを解説します。
- DVとは？
- DVの慰謝料相場について
- DVの立証に有効な証拠は？
- 探偵事務所にDV対策を依頼できるのか？
- DVに関してよくある質問
この記事を読むことで、DVの慰謝料相場やDV対策なども分かります。悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
1．DVとは？
まずは、DVの基本情報をチェックしておきましょう。
1-1．親密な関係から振るわれる暴力
DV（ドメスティック・バイオレンス）について簡単に説明すると、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはそのような関係だった人から振るわれる暴力のことです。明確な定義はありませんが、配偶者・恋人からの暴力という意味が含まれています。DVは関係性や状況などケースバイケースですが、暴力を受けるほとんどの被害者が女性です。女性は男性よりも力や抵抗力が弱いため、DVの被害に遭いやすい傾向があります。
1-2．社会通念・経済的格差などDVの原因はさまざま
なぜDVをするのか、その原因も人によって本当にさまざまです。暴力を振るう人の社会通念が歪んでいたり、男女間での経済的格差だったりと原因はたくさんあります。DVを受けている被害者によっては、恐怖の気持ちでいっぱいになっていると思いますが、そのまま暴力を受け入れ続けるのはよくありません。DVは放置すればするほど、どんどんエスカレートしては命の危機にまで及ぶ恐れもあります。
1-3．DVか判断するためのチェックリスト
実際に、DVを受けている状態でも自分では気づいていないというケースがあります。自分はDVを受けているのか、相手の言動はDVなのか確かめるためにも、以下のチェックリストにいくつ当てはまるのか試してみてください。当てはまる項目が多いほど、DVといってもいいでしょう。
配偶者・恋人の様子について
- 不機嫌になるとものにあたる
- 傷つく暴言をすぐにはく
- すぐに嫌味をいったり、無視したりする
- 交際の制限をしてくる
- 発言権を与えてくれない
- 脅し文句をいってくる
- 生活費を渡してくれない
- あなたが嫌がる性行為を強要する
- 子どもに暴力を振るったり、脅したりする
あなたの様子について
- 暴力を振るわれるのは仕方ないと思っている
- 暴力を振るわれるのは自分が悪いからと思っている
- 配偶者や恋人の機嫌を損ねるのが怖くて何もいえない
2．DVの慰謝料相場について
ここでは、DVの慰謝料相場について詳しく説明します。
2-1．慰謝料は精神的損害を受けたときに発生する
基本的に、慰謝料が発生するのは、違法な行為によって精神的被害を受けたケースです。そもそも、慰謝料とは苦痛や苦しみなど精神的損害に対する賠償となります。つまり、DVによって精神的損害を受けたと認められれば、DVをした相手へ慰謝料請求が可能です。ただし、DVで慰謝料を請求するためには、ある程度以上の被害が発生していることが条件となります。たとえば、1回だけ暴力を振るわれたり、数か月に1回程度の暴力を受けたりしているだけでは慰謝料は発生しない可能性が高いでしょう。
2-2．慰謝料の相場は約50万～250万円
DVの場合、慰謝料の相場は約50万～250万円だといわれています。不倫の慰謝料は100万～300万円が相場ですので、それよりも低くなりがちです。なお、DVの慰謝料は、どのくらいのDVを受けているか、婚姻年数などによって大きく変わります。DVの頻度が多ければ多いほど、慰謝料も高くなるでしょう。そのほか、暴力の内容がひどかったり、DVの期間が長かったりする場合も慰謝料が高くなります。
2-3．慰謝料請求には証拠が必要不可欠
DVで慰謝料を請求するためには、証拠を準備しておかなければなりません。DVを受けていたことが分かるような証拠を用意できなければ、慰謝料請求が不可になります。では、一体どのような証拠を準備すればいいのでしょうか。次の項目で、DVの立証に有効な証拠を詳しく説明します。
3．DVの立証に有効な証拠は？
ここでは、DVの立証に有効な証拠をいくつか紹介しましょう。
3-1．DVの立証で求められるもの
まずは、DVの立証で何が求められているのか、把握しておかなければなりません。DVの立証に求められているのは、日常的に行われていることと、実際に警察や医療機関を頼るほどの暴力を受けていたという自覚があることの2つです。前述したように、ある程度の暴力を受けていたと証明しなければ、慰謝料請求は不可となります。日常的に暴力を受けていたことを証拠で立証しなければなりません。そして、そのDVの程度が、警察や医療機関を頼るほどのものであるかどうかも大切なポイントです。
3-2．DVの証拠になるものをチェック！
DVの立証に有効となる証拠としては、以下のようなものがあります。
- 警察等への相談記録
- 医療機関の受診記録
- 室内やケガの様子を写した写真
- 暴行中の映像や音声
- 第三者の証言
- 暴力を受けていたことが分かる日記・メモ
どのような証拠よりも、警察等への相談記録や医療機関の受診記録は証拠能力が高めです。だからこそ、パートナーからDVを受けていると自覚した時点で、早めに警察へ相談することをおすすめします。警察に行きづらいところがある場合は、DV相談を受け付けている公的支援機関を利用するといいでしょう。また、医療機関を受診する際は、できるだけケガの経緯を正しく詳しく説明することが大切です。勇気を振りしぼって、ケガの原因が暴力によるものだと伝えましょう。
3-3．被害を受けたときの行動が重要
DVを立証するためには、被害を受けたときの行動が何よりも重要なポイントになります。どのようなときにどのような暴力を受けたのかなど、DVの経緯・被害状況の全容をハッキリさせなければなりません。特に、写真や映像としてDVの記録を残す場合は、被害者と加害者がハッキリと分かる内容であることが前提となります。たとえば、DVでケガをした写真の場合、画像の中に被害者の顔も写り込ませてください。映像や音声の場合は、被害者と加害者の姿が映っているか、名前を呼ぶ声が記録されているかが大事なポイントとなります。
4．探偵事務所にDV対策を依頼できるのか？
ここでは、探偵事務所にDV対策を依頼できるのか、詳しく説明します。
4-1．被害状況を調査する
探偵事務所の中には、DV対策や調査を受け付けているところがあります。依頼を受けた際は、まず探偵が被害状況を調査することになるでしょう。被害状況を調査しながらも、DVの証拠を集めるためにサポートします。DVを受けているときはパニックになってしまい、相手に対する恐怖心が優って行動に起こせなくなるものです。ただ、1人だけでは思い悩むだけで解決には至らないケースがほとんどですので、まずは無料相談を利用してください。話を聞いてもらうだけでも気持ちが楽になるはずです。
4-2．弁護士と連携している探偵事務所を選ぶ
DVをきっかけに配偶者と離婚を検討している方は、弁護士と連携している探偵事務所に依頼してください。探偵事務所の中には、調査終了後もアフターサービスを行っているところがあります。たとえば、調査報告書を持って弁護士と一緒に裁判へと進むために、無料で弁護士を紹介してくれるなどです。調査を終えてから、そのまま弁護士に引き継ぐことができれば、DV問題もスムーズに解決できるでしょう。
4-3．自分で何とかしようとするのはNG
DVを受けていることは、なかなか人に相談できる内容ではありません。そのため、1人で抱え込んでしまい、暴力を受け続けてひどい目に遭ったという事例がたくさんあります。実際に、DVから命の危機に陥ったケースもあるので、自分で何とかしようと1人で抱え込まないようにしてください。前述したように、探偵事務所の多くは無料相談を受け付けています。匿名でも相談にのってくれるところはあるので、1人で抱え込まずにまずは相談しましょう。
4-4．探偵事務所選びのポイント
どの探偵事務所に依頼すればいいのか分からずに悩んでいる方は、下記のポイントに注目してください。
- DV対策や調査の実績があるか
- 料金体系が明確になっているか
- アフターサービスが充実しているか
- スタッフの対応が丁寧でスピーディーか
- どのような悩みにも親身になって話を聞いてくれるか
- 調査内容について詳しく説明してくれるか
- 口コミや評判がいいか
- 探偵業の届け出をしているか
上記のポイントを踏まえた上で、複数の探偵事務所を比較してみてください。探偵事務所の中には、不正を働く悪質な業者が存在しているので比較することが大切です。なお、愛知探偵事務所では、24時間で無料相談を受け付けています。DVでお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
5．DVに関してよくある質問
DVに関する質問を5つピックアップしてみました。
Q．DVの種類は？
A．身体的暴力・心理的攻撃・経済的圧迫・性的強要の4つがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。
- 身体的暴力：殴る・蹴るなど、相手の体を傷つける行為
- 心理的攻撃：大声で怒鳴るなど、恐怖を感じるような脅迫や身の危険を覚えるような暴言
- 経済的圧迫：必要な生活費を渡さないなど、金銭に関わる圧力や強要
- 性的強要：嫌がっているのに性的な行為を強要する・避妊を求めているのに協力しない
Q．DVを受けている人に多い特徴は？
A．責任感や依存心が強い人ほど、DVを受けているのに気づいていない傾向があります。責任感がとても強い人は、一度一緒になった相手とは一生を添い遂げなきゃいけないという変な責任を感じてしまい、パートナーの暴力が激しくなったとしても我慢しがちです。また、依存心が強い人も、愛する人から暴力を受けたとしてもその依存心が消えず、暴力を受けていると感じなくなってしまう傾向があります。
Q．DVを受けているか分からないときの対処法は？
A．自分がDVを受けているか判断できなくなったり、混乱して分からなくなったりしたときは、相談窓口を利用してください。各都道府県には、配偶者暴力相談支援センターが設置されていたり、女性相談センターが置かれているところがあったりします。早めに相談したほうが、DVの被害も最小限に抑えられるでしょう。
Q．DV防止法とは？
A．被害者の保護とDVの防止を目的に施行された法律です。この法律によって、被害者への接近禁止命令・退去命令・被害者の子または親族等への接近禁止命令・電話等禁止命令が可能になりました。また、DV防止法では、加害者と婚姻関係・内縁関係（事実婚）・同性関係にあった者でかつ同関係継続中に暴力を振るってきたものが対象です。残念ながら、同棲していない交際相手からDVを受けた場合は、DV防止法の保護命令対象外となります。
Q．日記・メモの取り方は？
A．身体的被害を伴わないDVの場合、立証が困難な部分があります。そのようなときには、相手がどのようなときにどこでどのような暴力を受けたのか、日記やメモで記録してください。暴力行為があったことをメモしておくのも、DVを立証するための有効な祥子となり得るからです。なお、暴力の証拠となる日記やメモの取り方は、以下のポイントを押さえる点が重要となります。
- 暴力のあった日時・場所
- 暴力の方法（暴言の内容など）
- 暴力が行われた理由
まとめ
DVは対応が遅れるほど、どんどんエスカレートする恐れがあります。まずは、自分がDVの被害を受けていることを認識し、DVの立証に役立つ証拠を集めることが大切です。ただ、自分だけでDVの証拠を集めるのは限界があります。そんなときは、無料相談などを受け付けている探偵事務所に依頼するといいでしょう。愛知探偵事務所では無料相談を受け付けていますので、DVでお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
